記事提供:しらべぇ

年末が近づくと2枚の紙が渡される。ここに必要事項を記入し、必要書類を添付すれば年末調整手続は完了だ。調整結果は、遅くても2月に支払いを受ける給与までに反映されるであろう。

この年末調整だが、「何を調整しているのか分からないけど、とりあえずやっている」という人も絶対にいるはず。そこで、しらべぇ編集部は調査を実施した。

■年末調整って何?

最初に説明すると、年末調整とは確定申告の代わり。この仕組みがないと、収入を得ている全国民が個人で税金の計算をし、確定申告により税金を納めなければならないのである。

年末調整は会社が従業員に代わって税金計算をし、従業員分の納税を完結させる仕組みに他ならない。そのため、サラリーマンのほとんどが確定申告をしなくていいのだ。

具体的には、サラリーマンは毎月の給与から所得税が天引きされている。この天引きされた1年分の所得税で、年末に再計算した1年分の所得税を精算(調整)することで、納税が完結することに。

■初心者の疑問「なぜ再計算するのか?」

この疑問は、年末調整初心者にありがちなので説明しよう。そもそも、毎月天引きされる所得税は概算であって、この再計算により1年分の支払うべき所得税を算定することが前提となっている。

このように、年末調整で調整しているのは「所得税」だということも理解いただけたと思う。では実際に、どれほどの人が年末調整を理解しているのだろう?

■日本の税金教育を見直すべき結果に…

全国の20代~60代の男女1371人を対象にした調査では、全体平均では4人に1人が「とりあえず年末調整をしている」との結果になった。

お金に関係することなのに、全貌を把握していないのは国民性が危ぶまれるが…。年代別の調査結果で、ひとまずは安心できるだろうか。

加齢とともに理解度が深まっていく結果になっている。これは単純に、経験とともに知識も深まっていくと考えられるだろう。要するに、年末調整は慣れるということだ。

しかし、60代以上でも理解度が100%にならないというのは問題かもしれない。これは、年末調整を分からず定年した人がいる可能性があるということだ。

日本の税金教育は意図的に国がしていないのだろうか…?そんな疑問すら浮かぶ。

■年収1000万円以上でも理解度は100%にならないが…

また調査の結果、年収と理解度もほぼ相関関係となった。

年収1000万円以上の人では5%の人が年末調整を理解していないが、そもそも年末調整の対象者ではない可能性がある。個人事業主は確定申告であるし、実は会社員でも年収2000万円以上の人は年末調整が不要なのだ。

そのため、この層の人は確定申告をする義務が発生する。

会社員なのに年末調整に無縁なのは、上場企業の役員クラスだ。もし、あなたの上司が確定申告していたら、そうゆう可能性もあるだろう。

■マイナンバーの紛失に注意!

年末調整資料の書き方だが、マイナーチェンジこそするものの、フルモデルチェンジすることはないので1回マスターすれば何となく書けてしまう。

近年のマイナーチェンジとしては、平成28年1月以後に提出する年末調整資料にはマイナンバーの記載が必須となっているのを覚えておこう。今年の年末にマイナンバーを使うので、くれぐれもマイナンバーは紛失しないように。

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2015年11月20日~2015年11月24日
対象:全国20~60代の男女1,371名

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