諸外国の労働者を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」

出典 http://www.njb.or.jp

諸外国から労働者を最長3年の期間において産業界に受け入れることで、技能実習生が日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを目的とした「外国人技能実習制度」

高齢化社会、人口減少に悩まされる日本の労働力不足を補うために、制度の拡充も検討されているこの制度について、現在とあるツイートが多くの人に衝撃を与えているようです。

ことの発端は球審P@厄年(@kyuushinP)さんが投稿したこちらのツイート。

投稿者の会社にファックスで届いたという広告。外国人実習生の雇用を斡旋する広告のようですが、その書かれている内容に多くの人が衝撃を受けているようです。

「外国人実習生の雇用ををよろしくお願いします」から始まるこの広告。

「給与は最低賃金が可能」「毎月の家賃光熱費は実習生負担」などの売り文句が並べてあり、最後には「実習生は基本仕事を休みません!」「残業、休日出勤は喜んで仕事します!」と書かれています。

国内でもすでに受け入れ先の賃金未払いや長時間労働が問題視されているこの制度。

斡旋する側も同様の認識でいたことに関して驚きを隠せないといった人は少なくないようです。

この制度を”安価な労働力”としか見ていないことを危険視する声もある

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外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」

日本で身に付けた技能を母国へ持ち帰りその修得した能力やノウハウを発揮できる一方で、人手不足に苦しむ日本の産業にとってもメリットがあるとされるこの制度。

しかしこの広告を見る限りでは、この制度を”安価な労働力”としてしか捕らえていないようにも思えます。

このことについて、ツイッターでは「単なる人手不足の解消ならいいけど」など国民の雇用についての不安の声も寄せられています。

また「将来、日本が国際的に抱える問題になるのでは?」という声もあるようです

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また、人身売買につながる恐れから国連などからも批判の対象にされることもあるこの制度。

実態が明るみに出ることによって「日本が国際的に抱える問題になるのでは?」と日本の将来を危惧する声もあるようです。

外交問題の火種になる可能性も指摘されている「外国人技能実習生制度」

日本の労働力不足を補うために今後も拡大されていくと考えられるなか、一刻も早い制度の改善が求められているように思います。

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amaneck このユーザーの他の記事を見る

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