間もなく年末年始を迎える2015年を振り返ってみると、今年も児童虐待に関する事件が多数報道された。

衝撃的だったのは2015年2月。
川崎市の男子中学生が多摩川の河川敷で遺体で発見された事件。加害者は知り合いの18歳・17歳の少年たち。被害者の少年は事件前から登校しておらず、顔に痣などがあった。少年が登校しなくなってから担任教師は事件発生まで30回以上の母親への電話や家庭訪問にも5回行ったが、本人とは直接会えなかった。なぜ周囲は救えなかったのだろう。

2014年5月にもこんな事件があった。
神奈川県厚木市のアパートの一室で、男の子の白骨化した遺体が発見された。司法解剖の結果、当時5歳の男の子で、およそ8年前に衰弱死したと見られた。夫のDVによる理由で母親が家を出た後、父親が養育をしていたが、女性と交際を始めた父親が育児放棄。亡くなる2ヶ月ほど前から週1~2回しか帰宅せず、コンビニ弁当などしか与えられていなかった。

平成26年度の児童虐待相談数は88,931人。虐待死は69人にも及ぶ

このような決して忘れてはならない全国的な事件の他にも虐待死は年々増え続けている。

厚生労働省による平成26年度の児童虐待相談数は88,931人にもおよび、昨年の73,802名よりさらに急増している。驚愕なのは、虐待による死亡数が、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの12ヶ月間で69人もいる注目すべき事実なのだ。

虐待死した子どもの事例を分析してみると、身体的虐待が21人、ネグレストが9人とトップを占めている。加害者は実母が16人と最も多く、死亡に至った動機は「保護を怠ったことによる死亡」が6人、次いで「しつけのつもり」「子どもの存在拒否・否定」「泣き止まないことにいらだった行為」がそれぞれ4人だったと報告されている。

69人の虐待死した子どもの数には、未遂を含む心中による虐待死33人が含まれている。加害者は実母が18人と最も多い。動機としては「夫婦間のトラブルなど」が最も多く、次いで「保護者自身の精神疾患など」が7人だった。

ー厚生労働省 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 2015年10月資料よりー

本人の姿を確認できない、住民票が抹消されている「居所不明児童たち」

文部科学省が平成23年度から毎年調査を行っている「学校基本調査」によると、平成27年度の「1年以上居所不明者数は123人もいることが分かっている。これは、「1年以上、家族と連絡が取れず居場所が分からない」子どものこと。

この人数には、学校関係者や児童相談所などが家庭訪問をし、保護者に会えているが本人の姿を確認できないケースや、住民票が抹消されているケースは含まれていないという。

NHK取材班は、この問題への対応が徹底されていなかった背景を調べ調査を始めた。何らかの理由で社会との繋がりを立たれた子どもを「消えた子どもたち」と称し、独自の調査を行い番組を制作。
2014年10月「NHKスペシャル 報道調査’消えた’子どもたちー届かなかった『助けて』の声」で報道している。

出典 YouTube

そして、先日12月11日、番組では紹介しきれなかった子どもたちの肉声や問題背景について詳しく記述されている書籍がNHK出版から発売された。この本を読んで、私たち大人が、子どもを見守る社会を作ることを改めて思い知らされたような気がする。

18歳まで自宅で監禁された少女

2005年11月。
福岡市博多郊外の住宅地で、裸足で歩道に佇む少女を見かけた近所の女性が、少女の異変に気づき、近くのコンビニに連行。店員らが警察に通報し、駆けつけた警官によって少女は無事保護される「博多事件」があった。

少女と見られたのは、当時の身長が122㎝、体重は22㎏だった。周囲の人たちは小学校低学年位と思ったが実際の年齢は18歳だった。この少女Nさんは、小中学校と一度も通わされたこともなく、実の母親によって18歳まで団地の一室に閉じ込められていたのだ。

Nさんが保護されたと同時に母親は傷害容疑で逮捕。母親の動機は「障害により発育に遅れがあったため外に出すと迷惑を掛けると思った」という。Nさんの家族構成は両親と長男・長女がいる家庭で父親は留守がちで次女の監禁を黙認していたという。

母親は「夫や子どものことで悩んでいたが誰にも相談できなかった・・・。次女にストレスをぶつけていたかもしれない」と供述。母親を擁護するような報道もあり、「誰にも相談できなかった社会こそが問題だ」というような論調となり、母親は保護者責任者遺棄罪として立件されず傷害罪で罰金10万円だけで釈放された。

近所の人たちは気づかなかったのか

当時Nさんが住んでいた団地に現在も住む男性は、当時の様子を振り返り取材に応じた。
周囲はそういう子どもがいることすら知らなかった。騒ぎになって初めて、「あそこにはもう一人子どもがいたのか」と驚いた。子どもが外にもでていなかったので、気づくことができなかった・・・」と語っている。

教育委員会や学校の対応は?

教育委員会や学校は住民票を通してNさんの存在を小学校入学前から把握していたようだ。福岡市の報告書によると、学校側が度々家庭訪問をしていたが、母親は「実家に行っている」などと偽り、Nさんと会わせようとしなかったのだ。

母親が学校に行かせない理由として「娘が障害とそれに伴う症状があるため」、と言っていたという。学校は何度も家庭訪問を繰り返すが、Nさんと面談できない状態が続いた。Nさんの話によると、学校の教員が自宅を訪問した際、母親によって部屋の押し入れに隠されていたという。

結局、小学校6年間一度もNさんの姿を確認できなかった。その後の取材で、当時Nさんの対応に関わっていた元教員の話によると、「警察のような強制的な調査権がないため、母親が拒絶すればそれ以上は入れない。虐待と思って踏み込んで、もし違った場合は大問題となる」と答えている。

そして学校側は形式的な家庭訪問を続け、時間だけが過ぎて行った・・・。
日常的多忙の中で、こういう難しい問題を真剣に受け止めることが徐々になくなっていった。長い時間の中で、教員の配置換えなどがあり「この子は来ないものだ」とみなすようになっていく・・・。

児童相談所の対応

当時、直接担当者ではなかったが、今も福岡市の児童相談所に在籍するケースワーカーは、Nさんの年齢が中学生に達していたことから、虐待があれば自ら逃げて出てくるだろうという見方があった。学校側が母親と話ができていたため、正しいかどうか確認できずに対応を終えてしまったことを後悔している。

その後、18歳で保護されてからNさんの担当者となり、改めて心の傷の深さを知ったという。

不法侵入なんて気にせず助けて欲しかった!

学校内で積極的に対応すべき対象と見られくなっていく中、Nさんはずっと助けを求め続けていたのだ。

「逃げたくても逃げられない生活の中で、学校の教員が訪問しているのが分かり、助けて欲しい!という思いは山々だった。今思えば、子どもを助けるまで粘り強く関わって欲しかった。不法侵入で訴えられるとか、そんなこと気にしてたら助けられる子どもも助けられない。家庭訪問をしておきながら何もしてくれなかったことが何よりも悔しかった。」

Nさんの現在

度々起こるフラッシュバックやトラウマを抱えながら、過ぎてしまった18年間は帰ってこないと訴える。義務教育を受けていないNさんは、定時制高校の入学や就職活動など一歩を踏み出そうとしても、身元保証人がいないことで、壁を乗り越えられずに苦しんできた。

Nさんはその後、福岡の児童相談所のボランティア活動をし、現在は沖縄で暮らしている。沖縄の施設に見学に訪れた時、海辺のレストランで働こうと思い、身元保証人は必要ですか?と尋ねると、「あなた自身があなたの保証人です」と言われ感極まった。

それは、Nさんが深いトラウマを抱えながらも、報道の前で自ら過去を語るNさんを応援する責任者の熱い想いだった。Nさんは、「ずっと誰かに言ってほしかった」と涙を流し、新しい人生の一歩を踏み出したのだ。

児童虐待の定義とは?

児童虐待に関する事件が報道される度、私たちはまたか・・・、と思ってしまうが、児童虐待との定義とはいったいなんだろう。厚生労働省による児童虐待の定義は、

1.身体的虐待・・・殴る・蹴る・激しく揺さぶる・火傷を負わせる・首を絞める・溺れさせる・縄などにより一室に拘束するなど

2.性的虐待・・・子どもへの性的行為・性的行為を見せる・性器を触らせる・ポルノグラフィの被写体にするなど

3.ネグレスト・・・家に閉じ込める・食事を与えない・自動車の中に放置する・重い病気になっても病院に連れて行かないなど

4.心理的虐待・・・言葉による脅し・無視・兄弟の中で差別する・子どもの前で家族に暴力を振るうなど

児童虐待の年齢とは

児童虐待というと、幼い子どもを連想する人が多いかもしれない。学校教育における児童とは小学校の過程に在籍する6歳から12歳までを呼ぶが、児童福祉法などにおける児童とは、18歳未満の者と定義している。

博多事件の被害者であったNさんは、保護された年齢がすでに18歳だったため、女性保護施設に入所した。これは、児童福祉法が定める児童が18歳未満を指すことだったからだ。小中学校にも通わず、同年代の子どもや家族以外の大人と接することもなく18歳まで過ごしたため、施設内でも人間関係を築くことが困難で、その後一人暮らしを始めている。

NPO団体が「児童虐待ゼロを目指す法改正」を求める署名を提出

NPO法人「シンクキッズー子ども虐待・性犯罪をなくす会」と「全国犯罪被害者の会(あすの会)」が12月21日、次期国会で「子ども虐待死ゼロを目指す法改正」を求める署名を提出している。

児童虐待死が年々増加する日本の現状で、事件が報道される度に学校側の対応、そして児童相談所の対応不足などがクローズアップされる。児童相談所における児童虐待相談数は、担当職員1人当たり平均65件だと言われている。(平成25年度)

この問題点は、体勢能力のある警察に責務規定がなく、虐待対応に適性の無い児童相談所に責任が集中する点にあるのではないか。児童相談所の職員は、人員体制が弱く、すべての虐待事例に対応できないことが課題となっている。

家庭や学校だけではなく、地域の子どもと考えてみてはどうだろう。
児童虐待を減らすには、身近な地域の人たちや近所のおばちゃん・おじちゃん、親戚の誰かでも周囲の大人が少しでも異変を感じたら早めに気づいてあげることが、虐待死に至らずに済むのではないだろうか。

虐待で保護された児童たちが、何よりも訴えているのが「助けて欲しかった」という切実な声を忘れてはならないと思う。

クリスマスや年末年始、私たちがごく普通に一家団欒を過ごしている季節の中で、そんな普通の生活ができない子どもたちがいる。どこかの街角で居所不明の児童たちが、誰かに助けて欲しいと願っているかもしれない。

児童相談所全国共通ダイヤル

「虐待かも?」と思ったら、電話してください。
平成27年7月1日から、全国共通ダイヤルが189(いちはやく)の3桁になっています。

オレンジリボン運動

行政機関だけではなく、全国の民間団体がさまざまな取組をおこなっています。

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キャリアカウンセラーの道を目指し、資格取得後オンラインカウンセラーとしてデヴュー。WEBライターとして活動をはじめ7年になります。人に「読まれる・読ませる」ライターを目指しています☆

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