戦時中の徴用被害者遺族が韓国憲法裁判所に提訴していた徴用被害者に対する請求権が日韓請求権協定で解決されているのは違憲であると訴えていた裁判で協定が違憲という事を審査する対象ではないとして却下しました。

韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。憲法裁が違憲判断を下した場合、韓国政府は日韓請求権協定見直しに動かざるを得ないとも予想されていた。協定に関する憲法判断が回避されたことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。

出典 http://www.jiji.com

当たり前といえば当たり前ですが、日本国内では万が一これが認められた場合
既に解決して協定を結んだはずの問題を一方的に破棄される危険が合ったため話題になったのです。

日韓請求権協定って何?

これを聞いて日韓請求権協定ってなんだと思われた方も多いと思います。


この協定は1965年に韓国との間に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という長い名前の協定の略称のようなものです。

そもそも、韓国は日本の支配下にあり一緒に第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)を戦っていた敗戦国である為サンフランシスコ平和条約の当事者国ではなかった為、戦争や領土問題などがサンフランシスコ平和条約では解決していなかったのです。

そんな中一方的に李承晩ラインという境界線を宣言し竹島を違法に占領するなど日韓関係が悪化していたこともあり、クーデターを起こした朴正煕の軍事政権が取り急ぎ条約を結んだのが「日韓基本条約」であり、それに付随して、戦争などで日本によってもたらされた被害や日本が韓国に残した財産について取り決めたのが今話題の日韓請求権協定なのです。

この協定で2億ドルの無償支援、要するに賠償金と3億ドルの有償支援を行っています。
これでお互いに国はもちろん国民の戦争や占領中の賠償金などの一切の責任は終わりにするという協定です。
これがあるからこそ、日本は、慰安婦や徴用などの話の時に「完全かつ最終的に解決された」と言えるのです。

要するにこの協定がある為、韓国政府が日本から受け取ったお金で個別に被害者にお金を払うべきなのです。

ところが…。

ところが、韓国国内ではその説明が不十分だった為、政権が変わった後、無効などの主張をする韓国人が多く存在し、韓国の裁判所で裁判になるなどの案件が多発しており、また、慰安婦問題などでアメリカなどで運動を行い慰安婦像などを建てて抗議の声をあげているのです。

ですが、国家間で結ばれた条約をひっくり返すという発想になると国の信用問題になりますよね…。
普通はという話ですが…。今回の判決は現状韓国は日本とこれ以上ややこしいことをしたくないと言う事なのです。

賠償の金額の現在の価値は?

当時のお金を現在の価値にすると諸説ありますが、物価などから大体3倍程度と考えられます。
すなわち、ドルベースで行くと6億ドルの賠償金と9億ドルの貸付となります。
これを円に直すと現在1ドル120円程度ですので720億円と1080億円です。
ちなみに先に円に戻してから3倍すると…。
当時1ドル360円の固定相場でしたので、2160億円と3240億円となります。

日本の立場としては…。

金額が多い少ないは問題ではなく、既に解決したとお互いに決めたものを今更持ち出してくるなよというのが現在の状況なのです。

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いつか笑って過ごせる日までと申します。 起業家でフリーライターです。政治からゴシップネタまで幅広く手掛けています。 残念ながら今はまだ貧乏人です…。

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