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かつて安い労働力を求めて多くの企業が中国に進出しました。中小企業はもちろん、誰もが知る日本の大企業も例外ではありません。

しかし、その状況は近年大きく変わりつつあり、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「日本企業はすぐにでも中国から撤退したほうがいい」と警告しています。

対中直接投資25%減の衝撃

産経新聞11月14日付を見てみましょう。

中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1~9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。

出典産経新聞

前年同期比、25%減とは…。

メチャクチャ減ってるではないですか?

なぜ?

中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。(同上)

出典産経新聞

結局、中国進出は「人件費」でしたよね。

10年前は、日本の20分の1ぐらいだった。

それが今では、5分の1くらい。

ベトナム
はいまだに、日本比で20分の1くらいですから、超反日国家中国にとどまる理由はありません。

ルール変更で泣いたNTTコム

同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。

最初は「NTTコム」。


中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。

米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、

中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

出典産経新聞

「突然ルールを変更する」

「法治ではなく、人治

なのは、「独裁国家」らしいです。

突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。(同上)

出典産経新聞

中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」ということですね。

しかし、考えようによっては、「事業を実際にはじめる前でよかった」ともいえます。

合弁会社株51%を19円(!!!)で売却するカルビー

次も、驚きの話です。

一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。(同上)

出典産経新聞

1元(約19円)(!!!)とは…。

理由はなんでしょうか?

売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1のわずか5億円程度にとどまった。

発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。

早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。
(中略)

わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられている。

カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

出典産経新聞

損失が膨大になる前に、「サッサ売却を決めた」のは英断ですね。

しかし、「仕切り直しして再挑戦」というのは、やめた方がいいのではないでしょうか?

マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思えます。

中国から逃げ出す日本の大企業

二つ例を挙げましたが、細かい話をしたら、まだまだ山ほどあるのです。

今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。

サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。

また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。(同上)

出典産経新聞

パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ…。

日本を代表する大企業ばかりです。

なぜこれらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか?

日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。(同上)

出典産経新聞

中国での事業は、もはや『割に合わない』」そうです。

まさに。

一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。

中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。(同上)

出典産経新聞

まさに「英断」です。

中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(同上)

出典産経新聞

私は、「コミットしないのが最善」だと思います。

中国という「タイタニック号」はまさに沈みはじめているのに、「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。

「巨大な市場が…」というのなら、日本で生産して輸出すればいいのです。

「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」

というのなら、東南アジアには人件費が中国より全然安い国がたくさんあります。

人件費安い親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中国に輸出すればいい。

こういうネタのときは、毎回書いてますが。

日本政府は、東日本大震災被災県法人税ゼロにし、日本企業が中国から「撤退」「帰国」しやすい環境を整えてあげたらいかがでしょうか?

被災県雇用が生まれ、復興も速くすすみ、安倍総理支持率も上がるのでは?

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