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詐欺師は、あの手この手で金銭をむしり取ろうとしてきます。

オレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺などは、主に電話やメールを介して被害者とコンタクトを取ることで有名です。

これらの詐欺は広く知られていることから、不審に思ったら警察へ通報する、身に覚えのないメールは無視する等、適切な対応を取る人がほとんどでしょう。

しかし、今回紹介する新たな詐欺は、電話でもメールでもない方法であなたに近づいて来るのです。

こちらのツイートをご覧下さい。

法務省の関連団体を騙ったハガキが!

なんとハガキというアナログな手法で、詐欺を働くグループがいました。

よく見ると「法務省管理局 消費者総合トラブル受付センター」という、もっともらしい名称の団体を騙っているので、思わず電話してしまう人もいるかもしれません。

しかし、実在しない団体です。そして、絶対に電話をせず無視するようにと注意喚起を促していました。

このツイートを見た人の声をご覧下さい。

Twitterの声

公的機関の名前を出されると信用してしまいがちですが、警察で確認が取れるまで信用しないスタンスを取ったほうがいいでしょう。

書留や内容証明であれば、相手がいつ受け取ったか確認を取ることが可能ですが、ハガキでは確認が取れません。

小さな部分で詐欺だと気付けることもありますね。

考えてみたら、訴訟内容など個人情報丸出しの書類を、ハガキで送ること自体有り得ないことです。

似たようなハガキが送られてきた方が!

もし送られてきても、無視しましょうね。

10年前に送られてきたという方も。この手口は、昔から存在しているということでしょうか?

疑わしければ、「本物」に直接問い合わせするのも自己防衛の手段の一つ。

また、インターネットで検索することも、詐欺情報を得る上で大切なことです。

では、最後に注意すべき点と対策をまとめたいと思います。

1. 不審な郵便物を受け取ったら警察へ!

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今回送られてきたのは、ハガキでした。しかし、今後対策が進めば書留や内容証明を送りつけてくる可能性も否めません。

記載されている内容に身に覚えがない、差出人が怪しいなど、不審に感じたら警察へ相談しましょう。

2. 安易に電話をかけない

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郵便物に電話番号が記載されていると、つい電話をかけて確認したくなると思います。しかし、こちらの番号を知られることにも繋がるので、安易にかけない方がベターです。

うっかりかけてしまうと、その後しつこく電話をかけられる可能性がありますし、他のグループに番号を売られることも考えられるからです。

相手にこちらの情報を与えないという意識を持ち、必ず警察に相談して下さい。

3. インターネットで調べる

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警察に話すことを躊躇してしまう方は、差出人の団体名、電話番号、記載されている住所などをインターネットで検索してみましょう。

被害に遭っている方の有無、詐欺グループの特徴、実在する住所か否か、判断材料となる情報が得られることがあります。

検索しても出てこない場合は、速やかに警察へ相談しましょう。

世の中の流れを見ながら、詐欺師も手を変え品を変えてきます。

「自分は大丈夫」と油断はせず、少しでも違和感を感じたら最寄りの警察署へ相談して下さい。

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動物が大好き。会社員であり、流浪のライターとしても活動。
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