記事提供:東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。

先週からにわかに世間を賑わしている、「欠陥マンション」発覚から始まった旭化成建材による杭工事偽装問題ですが、

データ偽装、旭化成建材は氷山の一角 専門家「同じようなこと全国的に行われている」と断言

ついにというかやはりというか、東京都発注案件にも発見されました。

首都大学東京の教室棟 8本/185本、都立狛江高校格技棟 1本/53本を旭化成建材が杭打ちし、データ流用が認められたとのこと。

本来であれば、旭化成建材が調査を行うのは当然であるが、都民の安全のために先行して・自主的に東京都が行うものなので、その費用は請求するべきものではない…

というのが現時点の東京都側の見解のようです。確かに現時点では、それほどの調査費用は発生していないかもしれません。

しかし、現時点で東京都が発注しているすべての案件の精査が終わったわけではなく、今後もデータ流用物件が発見されることが予想されています。

その度に先行して安全確認調査をすれば、都民の税金から支払われる費用は決して少なくないものになりかねません。

この費用もしっかりと旭化成建材に請求すべきと思いますが、法的に困難なのかなあ…皆さまは、どのようにお感じになりますか?

本件も次回定例会で、しっかりと注視していきたいと思います。それでは、また明日。

本日財務局から都議会議員たちに出された報告書。今後は旭化成建材にその発生原因やプロセスについて強く調査報告を求め、必要であれば対策も要請するとのことで、それは当然なので良いでしょう。

気になるのは、上記報告書の2番「安全性の確認について」。設計図書や施行記録の確認の他、現地調査を行ったことが記載されています。専門家に依頼しているとすれば、多少なりともコストが発生しているはずです。

この点について担当部署に確認すると、コストが発生している可能性はあると。しかし、その費用は旭化成建材に求める予定はないそうです。

うーん、これ、どうなんでしょう?

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