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否定的な意見が多く見られるマイナンバー制度ですが、その徹底と全税の消費税への一本化こそが政治家や富裕層への厳格な課税を可能にし、庶民の生活の質も上がる―。

こんな持論を展開するのは、無料メルマガ『グローバル時代、こんな見方も…』の著者・スティーブ・オーさん。その明解な論理は、制度に疑問を持つ人も納得させられること請け合いです。

シンプルisベスト、それは税も同じ

通貨」は国家が持つ最大の権益。特殊な印刷を施した紙に、国が自ら信認を与え、人々はその「」とともに生涯を歩む。「」は、その最大権益操縦するツールである。

「税」は複雑であればあるほど、より広範囲かつ細かな部分で権益操縦可能となる。逆にこれが単純明快、シンプルであったなら、国は多くの部分で権益操縦の場を失う。

言い換えれば、国が権益操縦をあきらめる分、社会、国、世界が人々により近い存在となる。

良い税制とは、進んで税払いたくなる税制。そんなものがあるわけないので最低限、簡素分かりやすい税制であるべきである。ここで全税、消費税への「一本化」という考え方が出てくる。

所得税、法人税、住民税、固定資産税、社会保障料等すべてを廃止し、消費税に一本化する。年収はそのまま手取りとなり、事業主も、所得隠しや経費水増しに頭を痛めることもない。

住宅からビール1缶まで、全ての売買において均等に課税され、人々は「税の苦悩」から解放される。

重要なのは所得に応じた「累進制」をどう担保するかであり、現状、それを困難にしているが不十分な所得把握である。

日本ではサラリーマンやパートタイマーが厳格な所得把握と税徴収にさらされる一方で、政治家企業経営者への所得チェックは極めて甘い。

庶民が苦しむ消費増税の中、富裕層が求める贈与税緩和が再び議論され始めている通り、富の固定化を助長する構造が未だ残る。これを改めることが、デモクラシー(民衆主権制)を救い、「主義」からの脱却へと向かうことにつながる。

パーソナル・ナンバーで政治家、富裕層に厳格な課税を

そこでまず必要になるのがマイナンバー、社会保障番号などの個人番号制度。すべての経済活動において住所氏名だけでなく、個人番号を使用する。これは先進国はもとより、後発の中・韓国でも整備済みの制度。

日本では厳格さ向上に向け、世界に先駆けた生体認証を取り入れるべきかもしれない。他国では当然の制度を、IT化が進んだ今になって始めるのだから尚更そうすべきだ。

お金に絡む全ての行動が透明化されれば、所得を隠そうにも隠せない。所得を隠せないのだから国も関与を慎む。それは国が1つのそして大きな権益をあきらめることにもつながる。

ここで、現金授受による裏取引を解決する必要性が生ずる。そこでマネーを電子化し、「紙幣」を廃止してしまおうということになる。

紙幣には目で見て手で触ることのできる安心感がある。芸術的要素も多く含んでいる。これを廃止してしまうのは残念なことだが、事の本質を考えれば、芸術のために国の関与を深めさせたり、不正を許す社会であっては元も子もない。

ここはスッパリあきらめる。「一部」の政治家や、闇の組織がやり取りしてきた不正資金授受根絶する。今の時代、メディア報道を見ての通り、手渡しの現金にこだわるのは政治家と闇の組織ぐらい。その取引にできない何らかの理由があるのだろう。

必要なのは25%。40%なら医療・年金・学費無料も

現在の日本の経済環境から考えると、税率は25%程度、1人世帯の年収250万円以下全額還付(=完全無税)、それ以上は段階的に800万円程度まで還付可能だろうか。

税の簡素化とキャッシュレスで、広範囲に及ぶ公費削減も見込める。造幣局の廃止、国税庁予算大幅削減、国の関与低減、民間負担軽減等、国民への利点大

税率40%なら、充実した社会保障を行う「余裕」が日本にもある。基礎年金1人当たり月間10万円を受け取り、医療費負担ゼロ大学までの全学費無料化も実現できる。

この場合、税還付は200万から500万円程度の範囲になるだろうか。子がいる場合は異なる年収の還付基準を設ける。

人々の日々の経済活動には、電子マネーと個人番号カードに対応する「端末」を使う。これは各商店に設置される。

この分野で既に先進的な立場にある隣国、韓国では、ITを駆使してこのような制度を導入している。やはり消費税10%へ引上げの際に、低所得者への税還付を目的に導入された経緯がある。

過去に当時の原口総務相が韓国のIT政府を視察し、医療を始めとする国家IT化構想への意欲を示していた事があった。

日本ではこれをさらに進化させ、税還付だけでなく、電子マネー機能等を伴った真のキャッシュレス社会、ひいては生体認証を用いた医療IT化への発展も期待したい。

IT化による情報流出で怖いのは、金を取られるなどの実被害が出た時と、経歴や資産内容等と共に、あなたがどこの誰々という個人を特定する情報が漏れてしまうこと。このようなセキュリティ管理は今も既に重要になっている。

しかしこれらを銀行等、各サービスの民間企業だけに責任をかけるのではなく、何らかの形で、へもその責任の一端を負わせるべきである。

他国政府の関与、攻撃が指摘されている以前のソニーに対するハッキングを見ても、一民間企業だけではウェブセキュリティの責任を全うしきれない。

訪日外国人、企業への対応

少しややこしいのは外からの経済活動(訪日外国人)や、グローバル企業への対応。消費税が高過ぎては、せっかくの円安日本旅行が敬遠されてしまう。そこで訪日外国人(非居住者)へは、入国時に「消費税還付・渡航者カード」を発行する。

スイカ機能付きなら尚よい(いずれプリペイドWi-Fi機能付も可能か!)。帰国時の空港で出国手続後に精算機に向かい、パスポートを読み取って支払済消費税の一部還付および、カードの返却を行う。

企業への税還付は方式が異なる。例えばある企業が、国内で消費税込みで購入した資材を使って生産し、それを国外で売った場合、現地消費税との差額分などを還付する。

ただしその還付率は、国内の売上高に応じて設定する。高売上の企業はそうでない企業に比べ、仕入にかかった支払済消費税の還付率下げる

一般的に、事業規模が大きな企業ほどインフラ使用率が上がり、国家、国民への負担が大きい。法人税ゼロなのだから、インフラ使用量に応じた負担が必要になる。

また国内より国外での売上比率高い企業へは、異なる還付率で対応できる。現状はグローバル企業ばかりが、膨大な支払済消費税還付を受ける制度となっている。

海外からの複雑な電子部品などを使用して製造された輸出完成品など、どこまで厳密な税還付計算が可能なのか。国との蜜月な関係にあるグローバル企業への立入検査などは、一体どこまで厳密に行われているのだろうか。

「消費税一本化案」では、今より遥かに公正かつ透明性の高い税制となることが期待できる。

時代遅れな「軽減税率」という発想、膨大な国民負担

現代における「軽減税率」は一体、誰が何を基準にどのように決めるのだろうか。当然、ここに国と特定の業界とで、税率を巡るせめぎ合いが起こる。

一度決まってしまえばそう簡単に変わることはないのだから、業界団体も必死で政治家を抱え込もうとする。税の立案段階から、庶民の目の届かないところで、政官業親睦を深めていく場がまた1つ生まれることになる。

仮に軽減税率が発効され、ある商店において複数の税率を持つ商品を取り扱っていた場合、それへの帳簿、経理は非常に複雑なものになる。カナダではドーナツ5個以内なら外食扱いで消費税6%、6個以上ならテイクアウトで非課税となるらしい。

ドイツでは食べる場所によってハンバーガーの税率が変わる。店内で食べると外食とみなされ消費税19%、ドライブスルーで駐車場に回って食べれば7%。このアナログ時代の産物を、これから始める日本で本当に取り入れるべきだろうか。

複雑な税体系はその複雑さ故、「自分は誤って税を払い過ぎてはいないか」とか、「いや、何らかの節税対策があるはずだ」などと納税者疑念を抱かせる。これが税や国への猜疑心となり、さらに「納税心」が削がれるという悪循環を生む。

複雑な分だけ国が関与を深め、またそこに権益生まれる。本来、公平でなくてはならない税が公正さを欠く元となっている。やはり簡素簡潔であるべきだ。

最大の課題、世界同時発効を模索

しかし、この制度には1つ難題が存在する。仮に一国だけで始めた場合、米ドルやユーロ、人民元など、信用力のある通貨を使った闇取引が行われる可能性が残る。それを防ぐため、銃や麻薬同様、その持込みや罰則強化する必要性が出てくる。

他の主要国とともに開始することで、より大きな効力が発揮される。最低でもG7、できればG20で始まれば、他国通貨持込みの心配が大きく減少する。経済的信用力が小さな国の紙幣使用による闇取引には限界がある。

通貨」と言う国家最大の権益に触れるBitcoinなどはいずれ規制の対象となり、その影響力が増せば増すほど規制が強化される運命にある。「世界通貨」となり得る資質を備えながら、それが各国政府に排除される運命にあることは非常に残念だ。

各国は、税率と課税対象者を自国の経済状況に応じ独自に設定する。みなが同一である必要はない。外から持ち込まれるものにはこれまで通り、関税(非国内人課税)や、逆にFTA交渉等で対応する。

平和裏に進む「国家間淘汰」

参加国毎に数値が異なろうと、同じ基盤の税制を持つことで透明性増す。一国が行う税の権益操縦が容易でなくなる。これは何よりも民衆・民間の力増すことを意味する。

これまで大企業、グローバル企業は自らの政治力を測りながら拠点を定めてきた。税が簡素化され、これに絡む多くの権益が解かれることで、経済的合理性に基づいた移動が始まることになる。

逆に強大な政治力を自社、グループ企業に用い、市民零細企業から機会の公正さを奪うような企業には、国から出て行ってもらった方がいい。

長期的に見ればそうなることで、より公正な社会が構築される。米国や過去の日本を見て明らかな通り、戦争の影には必ずそれで潤う企業とその影響力存在する。そのような企業が政治とともにある限り、安寧な社会、世界は訪れない。

もし人々にも、大企業並みに他国への移動(居住)の自由があったなら、また、年金・保険機構が国境を越えて独立し、国を通さない年金支給が可能であったなら、人気のない国からは多くが去り、どの国リーダーが「裸の王様」であったかが示される。

場合によっては不人気な国消滅し、国家間の「平和的淘汰」が起こる。そして人々は所属、愛国とは何かという問いに、これまでとは異なる見地に立って考えるようになる。そこには、真のデモクラシー、「民衆主権」が残るのだと思う。

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