女性がずっと働き続けられる職場は、どんな会社だろう。

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女性は結婚、妊娠、出産、子育て、介護と、一般的に男性よりも多くのライフイベントがあると言われています。一方で、現在の日本は働く女性のサポート体勢はまだ整っていないのが現状です。どのような会社に勤めたら良いのか。今日はそのポイントをご紹介します。

1.産前産後休暇と育児休暇の取得が出来る。

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残念ながら、法律で認められている産前産後休暇さえも実際は取得が出来ない。出産前に退職を促す企業が中小企業を中心に見受けられます。特に結婚を意識している方、結婚をしている方、将来的に子供が欲しいと思う方は、この制度が利用できる企業かどうかをしっかり見極めましょう。

2013年時点では、高齢化率が25.0%、つまり日本の人口の4人に1人が高齢者!今後はさらに高齢化率が高くなることが予想されています。

出典 http://news.kaigonohonne.com

日本の平均寿命が伸びているにもかかわらず、出生率が伸びない理由のひとつには、出産・子育てをしづらい環境があげられます。

「マタハラ」とはマタニティハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産などをきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味することばです。

出典 http://www.mataharanet.org

残念なことに、働く女性の4人にひとりがマタハラを経験していると言われています。女性の経営者の企業であっても、このようなことは珍しくありません。ひとりの人材を休職させるのは大変かもしれませんが、このような環境ではストレスで流産になってしまうことも…。働く女性にとって、優しい環境であって欲しいものです。

2.介護休暇を取得できる。

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日本は超高齢化社会です。現時点でも4人にひとりが65歳以上と言われる中で、介護休暇が取得できないというのは、あまりにも厳しい労働条件です。

介護休業については、必ず就業規則に記載しなければいけません。しかし、まだ、記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合は、会 社は拒むことはできません。有期雇用者であっても、雇用実績が1年以上あり、休業終了後も雇用が引き続き継続される場合は、利用することができます。

出典 https://www.hataraku.metro.tokyo.jp

実は、介護休暇の取得は法律で認められています。休暇の取得を認められるのは、上記の条件の方です。休暇を認めないと会社で言われてしまった場合には専門の機関に相談をしましょう。いざという時のために、安心して介護休暇を取得できる企業に勤めておきたいものですね。

3.傷病休暇が取得できる。

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現在はメンタルヘルスなどの病気で休職をする社員が増えていますが、その他にも事故や純粋な体調不良で仕事を休まなければならないことも、長く働いていれば1度や2度ぐらいはあることでしょう。会社が休職を認めない、もしくは1ヶ月程度の短期間の休職後に復帰できなければ一律で退職扱いにするといった企業は、従業員を長期的に育てる気がない企業であることがすぐに分かります。傷病を持っていなくても、確認しておきたいポイントです。

休職は法律で定められている制度ではありませんので、休職を採用するかどうか、休職の内容(休職事由や賃金の有無、休職期間の長さ等)は会社の裁量で決めることができます。通常は、就業規則で定めて運用しています。

出典 http://www.onyx.dti.ne.jp

休職に関しては会社の裁量ですので、入社時に確認しましょう。また休職が認められなくても1年以上、社会保険に加入している場合は、退職前に休職する原因となった傷病であれば退職後も一定期間、傷病手当金を貰えるなどの制度があります。万が一の際は保険組合に確認しましょう。

4.有給休暇を取得しやすい環境である。

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有給休暇は労働者に与えられた権利であり、休む理由を聞いたり、有給休暇を取得させないといったことは違法行為です。ただし、業務の繁忙期を理由に「有給取得の時期変更」を行うことは企業側の権利として、一部認められています。

有給は主張できる権利でありますが、会社の状況を判断し、同僚への配慮をすることが、社会人としての常識であると意識しましょう。また、「年次有給休暇」の取得が認められた場合、それによって不利益が生じることはありません。「年次有給休暇」の取得を理由に労働者に不利な扱いをすることは、労働基準法によって禁じられています。

出典 https://employment.en-japan.com

周囲に配慮をして、やるべき仕事をしていれば有給取得に関して細かく言われる可能性を少なくなるでしょう。出来るだけ円満に過ごすことも、社会人として大切なことです。

5.長時間労働や残業を推奨しない企業に勤めましょう。

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伝統的、ワンマン企業の場合に見られがちな傾向ですが、仕事の出来よりも長時間労働やサービス残業をする従業員に良い評価を与える傾向にあります。この場合、純粋に仕事ができる、時間内に終わらせることが出来る社員や、子育て中で残業が出来ない社員は居心地が良くないことでしょう。また、年齢とともに体力も少しずつ落ちてくる中で、このような環境に居続けるのはリスクがあります。

仕事を純粋にパフォーマンスで評価してくれる企業に出逢うことが大切です。

ワーク・ライフ・バランスの推進、育児や介護などの事情を抱えた「時間的制約」のある人材の活用など、働き方を見直す動きが急務になっています。長時間労働を原因とする過労死・過労自殺、とりわけメンタルヘルス不全等による労災請求は右肩上がり。サービス残業(賃金不払残業)に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。2014年11月には「過労死防止法」が施行されました。

出典 http://jmar-im.com

現在では優秀な人材の確保のため、時短労働やリモートワーク(在宅)等を推奨している企業も増えてきていますが、まだまだ少数派です。このような状況にならないためにも、良い企業に出逢うことが大切です。

6.仕事の成果により、平等に評価する企業がベター。

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年齢や性別、学歴や入社時期によって、同じ成果を出しているのに評価が違うといった企業が数多くあります。そのような企業では「いくら頑張っても結果が同じ」ですので、優秀な人ほど、だんだんモチベーションを失ってしまいます。定時勤務や時短勤務でも、長時間労働をしている人より良い成果を出す従業員は沢山います。タイムカードの打刻時間よりも、パフォーマンスを見てくれる会社を選ぶことが大切です。

権利を主張できるだけの、仕事をすることは必要です。

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女性にとって働きやすい職場に勤めたい。誰もがそう思うことでしょう。それでも、権利を主張するだけで仕事のパフォーマンスがイマイチという方が、全ての主張を認めてもらうのは、特に法律で定められていない項目に関しては難しいかもしれません。よりよい環境で働くために努力をする。そのような就業規則が無ければ新たに作るといった気持ちで仕事をしていくことで、職場の環境は少しずつ変わっていくことでしょう。現在の職場で頑張る、転職をする。どちらの場合でも、よりよい環境で働けることがベストです。

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山本明日香 このユーザーの他の記事を見る

講談社:VoCE読者ブロガー「VOCEST」3期生。スワロフスキーアーティスト。ヨガ、ストレッチを中心としたボディメイク、ヨーロッパのファッション・ライフスタイルなどを発信するのが得意!ダイエット検定1級取得。Webライティング能力検定1級合格 ◆美容ブログ:http://ameblo.jp/asukaproduce/

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