記事提供:長谷川豊 公式ブログ

私は、最近の日本国内のニュースである「軽減税率」の導入に関するニュースと「マイナンバー制度」の話を見ていて、

常々、日本人の『全然勉強していないのに勝手に食わず嫌いになる』性質が、実は日本という国の成長を妨げる大きな障壁になっていると感じている人間です。

まず軽減税率。様々な場所でネガティブな報道が相次いでいます。

「どの品目を対象とするのか?」「どうやってお金を還付するのか?」「面倒くさい」。様々な声があるのはいいことなのですが、あまりにも勝手な想像に基づく、勉強不足なものが目立ちます。

そもそも、消費税(国によっては『付加価値税』という)を導入するのであれば、逆進性の観点から「軽減税率」を導入するのは世界の常識であり、それを入れてもいない先進諸国など、世界を見渡しても日本くらいのものです。

様々なネガティブ報道をしているマスメディアは欧米の様子や生活をちゃんと報道すべきです。軽減税率一つ導入していないことが、実はとても遅れているし恥ずかしいことであることは自覚したうえで報道すべきだと思います。

「カナダではドーナツを5個買うと税金はかかるのだけれど、6個買うと税率は~」
「様々な利権の温床になっていると指摘されていて~」

いろんな穴を指摘してディスるのはけっこうなのですが、私が海外で生活していた範囲では、軽減税率は生活にとても助かるものだったし、何より、最も納得できる税システムでした。

生活に最低レベル必需な野菜や果物・食料品などはほぼ非課税で買えるため、基本生活費は日本よりも安いくらいで、とにかく食料品が全体的に安く、野菜や生鮮食品の類は日本よりもずっと安いです。

以前、私の別のブログでも紹介したことがありましたが、7キロほどのコシヒカリの新米(←今はアメリカでも日本のコシヒカリを作っています。味は全く変わりません)が1500円ほどで買えたりしていました。

韓国系のマーケットに行けばもっと安いお米もたくさんありました。

しかし、これが贅沢をして外食に行くと消費税がかかるうえに、店員さんに支払うチップがかさみますから日本よりも圧倒的に高くなります。

仮に1万円で食事をしたとしましょう。レストランの消費税、そして「ダブルタックス」と言って消費税分×2のチップをテーブルに置いておくのが常識です。

なので、表示自体は1万円でも、いろいろ考えると、1万5000円近く支払わないといけないのがニューヨークの外食です。

ちなみにマンハッタンにある大人気のラーメン店「一風堂」では、ラーメン一杯で15ドルほどしますから、チップまで含めると今のレートだとラーメン一杯に2000円ほど支払わないといけません。高いでしょ?

でも「これは贅沢をしているからだ」と納得もできるのです。基本のベースはあるとはいえ、チップも自分の裁量で値段を決められるのも納得できる部分でした。

事実、あまりにも態度の悪い店員に対しては、チップを支払わなかったことも2度ほどありました。

つまり、質素に生活するなら、税金はほとんど払わなくてもいいですよ、贅沢するなら、お金も持ってるんだろうし、たくさんの税金を支払ってくださいねってのが「軽減税率」です。

はっきり言って、とても素晴らしいシステムでこれに文句言ってる人、あまりに勉強不足です。

自然なシステムでしたし、何より自然で当たり前だから「世界中で導入されている」のです。軽減税率の欠点ばかりをあら捜ししている報道を見ると、日本のマスコミは「批判することしかできない反抗期の中学生」を思い出します。

いい面と悪い面を両面見て報道するのが本来の仕事のはずなのです。

マイナンバー制度も同じです。

あんな問題が起きるぞ~!こんな問題が起きるぞ~!

社会システムで問題がたった一つも絶対に未来永劫起きないシステムなんてものは存在しません。

でも、マイナンバーをしっかりと導入すれば、基本的には日本で横行している闇ルートのお金の流れや脱税行為が激減できます。

簡単に言うと、とても平等な社会システムになります。ある経済評論家の方は、正確にこのマイナンバー制度が導入されれば、2兆円から3兆円の追加税収が見込めると言っています。

要はそんなにも脱税されてるってことです。そもそも、そちらの方がおかしいことのはずです。

「マイナンバー制度」は普通であれば歓迎すべきことです。

『ソーシャルセキュリティーナンバー制度』を持つアメリカをはじめ、お隣の韓国だけでなく、人口が12億人も13億人もいる中国でさえ、国民の資金管理を番号制で管理することはやれていることです。

もちろん、アメリカでも韓国でも日常的に問題は起きています。当然です。管理が簡単ということは、問題を起こすことも簡単だからです。

でも、それをはるかに上回る「平等」で「シンプルかつ便利」なシステムなので、世界各国で導入されているのです。

逆に言うと、日本って、その程度のシステムすらも導入していなかったのです。本来なら、これは「恥ずかしいこと」です。

日本人はまず、欠点を信じられないくらい探します。

日本人はまず、未来に起きるかもしれないリスクばかりを予想します。

そして、欠点やネガティブなことを徹底的に騒いだ挙句…

何も変えない=成長も工夫もしない

という最悪の選択肢を取り続け、世界でも類を見ない「20年間GDPが成長しない先進国」という信じられない実績を作り上げています。

そして、欠点を煽り続けたマスコミは、まるで自分たちは当然の報道しかしていない、という顔をしながら「失われた20年!」

「政府が無策なので経済成長できていません!」「政党支持率で断トツなのは『支持政党なし』という政治不信!」などと、またネガティブな報道を繰り返します。

日本の成長の足を引っ張っているのは、ほかでもないマスコミ本人であることを棚に上げて…。

日本人って、とにかく『議論自体をしない』ことが問題ではないかと思います。

世界中で議論が巻き起こっているのは、「それを考える価値があるから」であって、勉強して、考えて、それでも「日本はその選択肢を取らない」という結論付けをするなら全く問題ないと思っているのですが、

そもそも「議論をしない」ことは先進国として異常です。

正確な「議論」のためには「賛成的視点」と「反対的視点」を明確に上げてから、「ちなみに世界的に普通の流れはこうで」というグローバルな視点も必要になります。

ですが、日本のマスメディアで流れる情報は、不安を煽り立ててとにかく目先の視聴率稼ぎに走ろうとします。当然ですね。「普通のこと」を言っていても視聴率は取れませんから。部数は稼げませんから。

今あるシステムが実はこんな恐ろしい(可能性がある)ことなんだ!!
これから決まるシステムはこんなにも信じられない(かもしれない)んだ!!

のカッコの部分を省けば、数字は稼げますからね。今、そういうメディアの姿勢や問題点を記した本を書いています。なかなか読み応えのある1冊に仕上がりそうなので、出版日が決まったらまたこちらで報告します。

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