マイナンバーの送付が始まりました。

10月5日に始まった共通番号(マイナンバー)制度で、政府は、マイナンバーを記載した「通知カード」の届く時期について、10月20日ごろから11月中になるとの見通しを明らかにした。

 当初は10月中旬にも届き始めるとしていたが、事務作業などの関係で早くて20日ごろになるという。
 通知カードは5日時点の住民票記載の住所に、世帯ごとに郵送される。

出典 http://www.yomiuri.co.jp

早ければ10/20(火)にも手元に届きますが既にマイナンバー詐欺が起きていて

マイナンバー制度をめぐるうその電話で、南関東に住む70代の女性が数百万円以上をだまし取られたことが6日、消費者庁への取材で分かった。マイナンバーに便乗した詐欺被害が確認されたのは初めて。
 全国の消費生活センターには9月以降、制度に関する不審な電話などの相談が20件以上寄せられており、同庁は注意を呼び掛けている。

 同庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から電話で偽のマイナンバーを告げられた。その後、「寄付したいのでマイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、このナンバーを伝えたが、さらに「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と記録を改ざんするための金銭を要求され、手渡しと郵送で現金を渡した。

出典 http://www.jiji.com

これ以外にも未遂事件も明らかになっています。

警視庁によると、大田区の60代女性宅に今月2日、会社員を名乗る男の声で「マイナンバーのセキュリティーに70万円かかる」などと電話があった。女性が「税理士に相談する」と伝えたところ電話は切れた。

 町田市の60代女性と世田谷区の40代男性宅にも、市役所職員や会社員を名乗る男から「マイナンバーの調査だ」などと電話があったが、「本当か」などと問いただすと、すぐに切れたという。
 また、江東区の60代男性宅に5日、会社員を名乗る男から「マイナンバーの代理店ですが、詳しい話をしたい」などと不審な電話があった。

出典 http://www.jiji.com

マイナンバーを電話で通知されることはないのですが周知がされていないのかこうした事件が警視庁管内で既に10件起きてまして消費者庁にも相談の電話が相次いでいるそうです。

マイナンバーは関心が高いのかご存知の方も多いでしょうがマイナンバーの情報が錯綜してるようなので整理をして要点の解説をしたいと思います。

マイナンバーの通知方法

マイナンバーの通知は上述したように郵送のみです。各市町村から簡易書留で送られてきます。

この方法以外でマイナンバーが通知されることはありません。電話や簡易書留以外の郵送物でマイナンバーの通知がきた時は市町村に確認をしてください。簡易書留でも送り主が市町村でない時も必ず市町村に問い合わせをして確認をしてください。

因みにマイナンバーは簡易書留で送られるので受取拒否もできますので必要ない人は受取拒否もしても罰則はありません。

マイナンバーとは何に使うのか?

そもそもマイナンバーとは何かと言いますと「国民一人ひとりが持つ12桁の番号」でこのマイナンバーを使って

行政サービスを受ける時や税金の支払いなどに使う時に使用して手続きを簡素化するのと税金の調書に記載します。具体的にはこうした行政サービスを受ける際に使用することが多いでしょう。

社会保障と税金の支払いにもマイナンバーを使用することができるので個人だけではなく事業所でもマイナンバーが必要となります。

会社や事業所によってはマイナンバーを告知しないと給与が支払えないというところも既に出てるようでそれによる混乱が起きる可能性もあります。

個人情報の管理は安全なのか?

マイナンバーで一番懸念されてるのがこの部分でしょう。「マイナンバーでひも付けされて全ての個人情報が筒抜けになってしまう」という意見が多いです。

こうした過激な意見や雑誌でも

「マイナンバーで気づかないうちに預金がゼロになる」といった記事も載っています。他にもこうした記事もネット記事であります。

恐らく「税金の手続き」の部分で話が膨らんでいる可能性がありますが、マイナンバーは個人情報ですので個人情報保護法の対象になりますし、

マイナンバーは、手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに提供することはできません。

出典 http://www.gov-online.go.jp

つまり、行政機関も正当な理由がない限りマイナンバーを使った調査もできませんし、更に

平成29年1月からマイナポータルで、個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。

出典 http://www.gov-online.go.jp

マイナンバーを誰が使ったかを自分で確認ができるようになります。

・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できます。
・行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが来ます。

出典 http://www.gov-online.go.jp

2年後ですが自分でマイナンバーの利用履歴を調べることができるのでそこまで大きな話にはならない可能性は高いでしょう。
他には情報管理については

こうした分散管理をするのでリスク回避の対策はしています。
但しサイバー攻撃などをされても絶対大丈夫とは言い切れないでしょう。なんでかと言いますとサイバー攻撃は日々進化しているので日々対策をしなくてはいけませんし管理するサーバーも何かしらトラブルが起きる可能性があるとは断言できません。
日本年金機構が年金記録を流出させたこともあるので不安もあるでしょうが情報流出のリスクはありますが、対策はしていますとしか現時点では言えません。

マイナンバーカードについて

マイナンバーは通知されるとマイナンバーカードというのが作れます。マイナンバーカードというのはマイナンバーに顔写真を付けたカードで

このカードは

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できる

出典 http://www.cas.go.jp

身分証としても利用できます。ICチップもあるので

カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

出典 http://www.cas.go.jp

行政サービスの電子申請に利用できたりもします。個人情報の塊であるマイナンバーですが、このカードには個人情報保護の対策もされてまして、

個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

出典 http://www.cas.go.jp

カードから個人情報がわからないようにしています。この顔写真付きのマイナンバーカードの発行は義務ではありませんので必要ない人は発行しなくても構いません。

最後に

マイナンバーは新しい制度ですので不安になるとは思いますがどんな制度にもリスクはあります。運用次第に出どうにでもなるのは今までの制度も同じです。新しい制度と今までの制度の一番の違いは運用の積み重ねがあるかないかです。最初はトラブルも起きるでしょうし混乱もあるでしょう。
しかし運用の実績を重ねていって運用していって改正が必要ならば改正をすればいいし、必要ないならば住基ネットのように淘汰されていくでしょう。住基ネットの利用率は5%だったそうで必要なければ消えていきます。

目くじらを立てて「政府による個人管理だ!」と騒ぐよりかは運用をしているのを見届けて実績を積み重ねたところでどうなるか?どうするか?を判断したほうがいいでしょう。

マイナンバーは発行されても使わないもできますので使用しないという選択肢がある(できない人もいる)からそちらを選べる人は選んでみるのも一つの方法です。

その判断をするのは自分自身です。猶予は3年あるのでどうするかはご自身で判断をしましょう。この記事が判断材料の一つになれば幸いです。

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政治・経済、思想・哲学、文学を学びつつ地元を中心にラーメンを食べ歩くフリーの物書きおじさんです。
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