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記事提供:まぐまぐニュース!

米中首脳会談で物別れに終わったとされる南シナ海問題。

しかし軍事アナリストの小川和久さんは「中国は南シナ海での日米の展開を認めたのでは」と読みます。メルマガ『NEWSを疑え!』で詳述している、その論拠と中国の外交テクニックは今後のためにも知っておくべきです。

中国は南シナ海での米軍の行動を認める?

習近平国家主席の訪米について、サイバー攻撃の抑制などについては合意したものの、中国が埋め立てなどの活動を活発化している南シナ海については「平行線に終わった」との報道がもっぱらですが、本稿では少し違った見方を提示しておきたいと思います。

例えば、9月26日付けの毎日新聞には次のような記述が見られます。

(前略)習氏は米中協調の必要性を繰り返し指摘しつつ、南シナ海の海洋進出などの中国にとっての「核心的利益」に触れる部分を念頭に、「違いや対立点には寛容であるべきだ」と訴えて譲らない姿勢を堅持した。(中略)

南シナ海を巡っても昨年の米中首脳会談で合意した衝突防止の行動規範の策定を進めることを双方が模索。

中国国防省は習氏のワシントン到着にあわせて軍用機が空中で遭遇した際の行動規範が事務レベルでまとまったと発表しており、中国側は米中両国が軍事衝突しない仕組みをさらに強固にするよう働きかけていた。

出典毎日新聞

結論的に申し上げますと、習近平氏は中国国内向けに南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する一方、衝突防止のメカニズムについて合意にこぎ着け、

米国
が、そして米国の同盟国の日本が、南シナ海の公海上に艦船航空機を展開し、活動させることを認めた、とみなすことができるのです。

だからこそ、上記の記事にある「中国側は米中両国が軍事衝突しない仕組みをさらに強固にするよう働きかけていた」ということになるのです。

衝突防止のメカニズムは次の形で合意に至りました。

中国の習近平国家主席の訪米に合わせ、米中国防当局が18日、空中での両国軍用機の偶発的な衝突を避けるための行動規範で合意し、関連文書に署名した。

中国国防省の呉謙報道官が24日、北京での記者会見で明らかにした。また米中双方は、国防当局間のホットラインを通じて「軍事危機」発生の際の相互通報制度の具体化でも合意した。

出典時事通信

しかし、今回の米中首脳会談にいたるプロセスには、日本人が知っておかなければならない中国側行動様式が如実に表れていることを、見逃してはなりません。

中国は、衝突防止のメカニズムを合意に至らせるために、最初に緊張を高めておいて、同時に衝突防止のメカニズムの協議を提案し、それが少し動き始めると、さらなる協議を「催促」するかのように緊張を高めてみせることを繰り返しているのです。

米国や日本が紛争を望まないことを見越して、中国自らが最も避けたい日米との戦争の引き金になりかねない海上と空中での衝突を回避するため、必死衝突防止合意実現しようとしてきたとみてもよいでしょう。

中国が日米との軍事衝突を避けたい理由は、小規模な紛争であっても世界的戦争エスカレートする要素が含まれていることで、中国に進出している国際資本が逃げ出してしまい、中国経済は回復不能なほどのダメージを受けかねないからでもあります。

今回の同意の前になされた中国からの「催促」とは?

例えば、今回の合意にいたる直前にも、中国側は以下のような「催促」をしていたのです。

米国防総省のクック報道官は22日の記者会見で、中国・山東半島の東約130キロの黄海上空で15日に中国の航空機が米軍の電子偵察機RC135に異常接近し、同機の前方を「危険」な形で横切ったことを明らかにした。

同省当局者は、中国機と米軍機の間の距離は約150メートルだったとしている。

国防総省によると、現場は黄海上空の国際空域。中国軍のJH7戦闘機2機が飛来し、RC135の前をこのうち1機が横切った。米中両政府は25日にワシントンで首脳会談を開くが、これを前に中国側が挑発行為に及んだ可能性がある。

中国機の異常接近をめぐっては昨年8月、中国沿岸の南シナ海上空で中国軍のSU27戦闘機が米軍の対潜哨戒機P8に約6メートルまで近づいた。

クック報道官は今回の接近で「衝突寸前だったと指し示す状況はない」とし、昨年8月と「似たような事案ではないと理解している」と述べた。詳細は調査中だとした。

出典共同通信

空の衝突防止については、昨年5月と6月にも中国側は日本に対して「催促」を繰り返しています。

ご記憶のように、1回目は昨年5月24日、2回目は昨年6月11日、いずれも東シナ海上で自衛隊の情報収集用の航空機(海上、航空両自衛隊)に戦闘機異常接近させていますが、これも「催促」行為だったとみなすべき性格のものなのです。

それだけではありません。意図的に緊張を高めた中国は、まずは海上での衝突防止メカニズムの協議と合意を実現し、それを受けて空における衝突防止の協議と合意へと歩みを進めたことは、以下の経過を見れば明らかでしょう。

・2013年1月19日 海上自衛隊の哨戒ヘリに火器管制レーダーを照射(1回)

・2013年1月30日 海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射(1回)

・2013年2月 習近平国家主席の軍事面の盟友で対日、対米最強硬論者の劉源上将が中国国内の強硬派に対して、戦争回避について3回にわたって発言

・2013年11月23日 東シナ海上に広大な防空識別圏設定すると同時に、日米に対して危機管理のメカニズムの協議を提案

・2013年11月28日 中国の新聞「環球時報」(中国共産党機関誌「人民日報」の国際版)が社説で、「防空識別圏の設定は、日本危機管理メカニズム引き込むのが目的」と主張

・2014年4月21日 中国・青島での西太平洋海軍シンポジウム(22カ国の海軍首脳らが出席)で、3項目(レーダー照射、砲身を向けた威嚇、低空飛行による威嚇、の禁止)について合意

そして、海の安全で合意した次は空の安全の番だということで、日米に対する空での「催促」が繰り返されたという訳です。

この流れを受けて、中国は尖閣諸島周辺における政府と軍の航空機と艦船の行動の自粛について、日米両国に提案してくると思われます。

これが実現すれば、尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返さなくても中国国内から「弱腰」の批判を浴びることもなくなり、中国が望んでやまない尖閣諸島問題の事実上の「棚上げ」を果たしたことになります。

これまで抑制的に動いてきた東シナ海ばかりでなく、南シナ海についても、中国がいかに日米戦火を交えることを避けたいと思っているか、それが今回の首脳会談で明らかになったことは、日本にとっても重要な意味を持ちます。

中国が約束を実行するかどうかは、今後の日米、そして豪州との防衛協力の深化にかかっていることは申すまでもありませんが、中国の姿勢をここまで変化させた根底に、日本の集団的自衛権行使容認安保法制の整備があったこともまた、理解しておく必要があると思います。

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