生活していく上で、お金は必要不可欠。このご時世ですから、節約している方もたくさんいらっしゃると思います。

しかし、調べてみると日常生活での節約以外に、手続きをすれば給付金や税金控除を受けることができる制度がたくさんあったのです。

そこで今回は、アラサー・アラフォー世代に嬉しい制度を紹介します。

1. 住宅ローン減税制度

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アラサー・アラフォー世代の方の中には、結婚を機に家やマンションを購入する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

もし、ローンで購入した場合には所得税が最大で400万円も控除されます!

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

出典 http://sumai-kyufu.jp

住宅購入は大きな買い物…しかし、きちんと手続きを踏めば税金が控除されますので、今年住宅を購入した人は是非手続きを!

気になる手続きの方法ですが…

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。

なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

出典 http://sumai-kyufu.jp

入居した翌年の確定申告時に提出しなければいけません。つまり、今年住宅を購入した人は来年の確定申告時に手続きしないとアウトです!忘れずに手続きしましょうね。

また、この制度の利用には条件があります。

・自ら居住すること
・床面積が50m2以上であること
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
・借入期間や年収についても要件あり

出典 http://sumai-kyufu.jp

この中で特に注意したいのが、借入期間と年収についての部分です。

10年以上のローン、さらに年収が3000万円を超えた年については控除されない、増改築の場合は工事費が100万円以上という細かい規定があります。

適用されるかどうかについて、申告前にチェックをしてみて下さい。

2. チャイルドシート購入費補助

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お子さんが生まれると必要になる物の一つに、チャイルドシートがあります。特に郊外や地方では、日常の足として自動車を使う方も多いのでは?

自治体にもよりますが、チャイルドシートの購入費用に補助金が出る、もしくはレンタル制度があります。

お住まいの自治体でこういった制度があるのか、一度確認してみましょう。

3. 私立幼稚園就園奨励費補助金

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お子さんが私立幼稚園に入園する場合、補助金がもらえます。

ただし、お子さんの人数、きょうだいに就学児がいる場合、保護者の所得によってもらえる金額が変わる自治体もありますので、注意してください。

4. 埋葬料の支給

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縁起でもない話ですが、家族が亡くなった時の葬儀費用も申請することで給付金がもらえます

被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。

埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。

また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

出典 https://www.kyoukaikenpo.or.jp

これは協会けんぽの場合です。加入している健康保険によって金額も変わってきますので、一度問い合わせてみましょう。

5. 特定支出控除

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サラリーマンだって、何かと経費はかかるもの…。でも、その経費を申告することで節税になるかもしれません。

さて、「特定支出控除」がなんなのかと言いますと、国で定められた項目に当てはまる支出の合計額が基準額(収入によって変わります)を上回った場合、差分を給与所得控除後の金額から差し引いてくれる制度なのです。

差し引いてくれるということは、節税につながります。

では、該当する項目を見ていきましょう。

1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6.次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

※6の支出については、平成25年分以後、特定支出の対象となります。

出典 https://www.nta.go.jp

かなり適用される範囲が広いことに驚いた方もいるのではないでしょうか。

仕事で使う書籍代、スーツ代、単身赴任の方が自宅に帰るための交通費、接待費までも適用されるので、該当する方は確定申告をする際に手続きをしましょう。

なお、当然のことですが領収書などは必要ですから、必ず保管しておいて下さい。また、6の項目は給与支払者(つまり会社ですね)の証明が必要とのことなので、注意しましょう。

おわりに

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手続きをすればもらえるお金というのは、実は他にもたくさんあります。

こういった給付金や控除制度は、大々的にアナウンスされることが少ないので、自ら調べて申請するしかないのが現状です。

手続きをするまでに面倒なこともあるかもしれませんが、是非チャレンジしてはいかがでしょうか。

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