少し出遅れてしまいましたが、いよいよマイナンバーが開始しますね。マイナンバーの発行通知が既に開始しており、順次各世帯に届くようです。
しかし、NHKさんがこのマイナンバーを受信料の徴収に活用したいと意欲を燃やしています。

しかも、受信料の徴収に当って正確な世帯数や転居の移動を把握出来ない理由の一つにオートロックとか、一件ずつ入り込もうという姿勢には何とも引きますね。

NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は1日の定例記者会見で、受信料の支払率向上に向けて「積極的にマイナンバーの活用を検討したい」と述べた。

 マイナンバーの活用は、自民党の放送法の改正に関する小委員会が9月24日、受信料の支払い義務化とともに、NHKと総務省に対して検討を提言した。籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい。罰則を付けても(世帯を)捕捉できない限りは無理だ」と述べ、マイナンバーへの強い関心を示した。

 受信料の支払率は今年3月末現在で76%。オートロックマンションの増加や、転居を把握し切れないことから、世帯の捕捉が課題となっている。

 NHKがマイナンバーを活用するには、放送法などの改正が必要。ただ、税などと同様に強制的に受信料を徴収すれば、視聴者の信頼に支えられた現在の公共放送の仕組みが大きく変わる。

出典 http://headlines.yahoo.co.jp

※ヤフーニュースから引用させて頂きました。

アポ無し訪問するしか術がないNHK

NHKさんと言えば、過去にも記事を書いていますが、迷惑な時間帯に家庭をアポ無し訪問し、適切な応答をしても帰らないという違法行為が横行していることでも知られています。

我が家も過去に於いて何度も迷惑な時間帯にいきなり押し掛けられております。口座引落しの手続きをし、正常に引き落とされているにも関わらず集金に来たこともあります。引落しの件を説明しても何故か話を引き延ばし、余計に徴収しようと玄関先から帰ってくれないこともありました。

そう、この「帰らない行為」はご存知の方も増えていると思いますが、「不退去罪」に当ります。居住者が退去を促したりダイレクトに「帰ってください!」と行っても帰らない場合には警察を呼べば即連行されるレベルなのです。

住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪の法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です(刑法第130条)。
住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪については未遂も罰せられます(刑法第131条)。
  中略
他人の家(住居)又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪に問われ、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。
退去の要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合には、不退去罪に問われます。

出典 http://keiji-bengosi.com

※弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所様サイトより引用させて頂きました。

NHKは国営放送ではありません

NHKを国営放送と誤解している方もいらっしゃいますが、決して国営ではありません。かと言って民法のようにスポンサーもおりません。NHKは「日本放送協会」という特殊法人なのです。公共番組も担い、総務省が所管しています。

本来、テレビを購入設置すれば無条件で加入せざるを得ないというシステム自体がおかしいのですが、国営ではないので税金を投入することも出来ません。まさに、NHKは国民の受信料でしか成立出来ないのです。

でも、だからと言って視聴者に誤解をさせて余計に受信料を徴収する行為は誤りです。受信料は受信可能な機器が設置されている一つの世帯に対して一契約のみです。それ以上徴収しようとする、不審な話を持ちかけて来る集金スタッフ(地域スタッフ)も多いのできっぱり断りましょう。

そう、現在放送法によって、NHKが受信可能な機器が設置された時点で受信料を払う義務が生じることになっている為、これを前面に出して強気で徴収に訪れる集金スタッフ(地域スタッフ)が結構存在しており、実際にトラブルを起しているのはこれらの人達が主なのです。

しかし、上でも書いた通り、受信料を支払う義務が生じるのは現在一世帯につき一契約という規定になっています。つまり、一台分ということです。

数台分の受信料を徴収しようとしたり、我が家に訪れた集金スタッフ(地域スタッフ)のように、私の旧姓を指して夫婦それぞれから徴収しようとする非常識な人も実際にいるので、これには注意して欲しいですね。

余計に徴収されそうになったらNO!帰らなければ不退去罪

正当に一台分の受信料を払っていれば、集金スタッフ(地域スタッフ)が追加徴収に来てもお断りして帰って貰えばいいのです。それで帰らなければ不退去罪として警察に通報すればいいのです。

そして、テレビが壊れたり受信不可になり、その後新たに受信可能な機器を購入する予定が無ければすぐに「解約」しましょう。当然ですが、受信出来ない場合は解約は出来ます。これは実際に我が家でも解約出来ているので、電話で解約理由(受信不可である理由)を告げれば大丈夫です。

あやむやな位置をいい加減変えて欲しいですね

しかし、他の有料放送のように、視聴者が自らのはっきりした意思で契約して初めて受信料が発生するという仕組みに、NHKは出来ないものなのでしょうか?
テレビを購入する時に、「NHK受信有り」と「NHK受信無し」で選択出来るようになると良いと思いませんか??

もしくは、録画用のDVD(多くの場合録画で想定される著作権料なども含まれています)などのように、購入時に予めその金額が含まれているとか、何かもっと納得のいく方法に改善して欲しいですよね。

もしくは、ニュース番組や天気予報、緊急特番(災害等)等の生活に密接した番組のみ無料放送として受信させ、他は契約者以外はフィルターがかかるなどの措置をすべきかと思います。

自由な意思で契約が可能になると契約されないのでは?と自信がないのでしょうか??私は是非そういうシステムにして欲しいですね。

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石井ロージー このユーザーの他の記事を見る

音楽業界を経て、フリーのデザイナー兼ライターを生業にしております。ポジティブに解決したトラブルや実体験ネタを中心に書いています。8歳下の夫と愛犬の気ままな3人暮らし。音楽好きのゴシック好きの和服好き。オカルトも大好きでございます。好きな作家は芥川龍之介、詩人は中原中也☆

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