記事提供:東京都議会議員 おときた駿 公式サイト

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。本日、無事に一般質問が終わりまして、大きく3テーマ取り上げました。その中の一つが、毎度お馴染みの「社会的養護・児童養護」。

社会的養護関連の過去記事はコチラ

(今日の写真がまだなので、去年のものをイメージで。笑)

今回は「家庭養護」「家庭的養護」の違いについて突っ込みました。日本の要保護児童は実にその9割近くが施設で集団生活を送っており、これは子どもたちの

「家庭を得る権利」

の侵害であり、国連からも勧告を受けている点などは過去の記事で度々取り上げて参りました。

こうした状況を受けて厚労省は、社会的養護の「脱施設化」を明確に目指し、以下の様な対応目標を指針として自治体に通知しています。

「施設養護・家庭的養護・家庭養護で、概ね三分の一ずつ(30%強)を目指す」
「家庭的養護と家庭養護を合わせた総称は、『家庭的養護』と称する」

…後者が特に大問題なのですが、順を追って説明しますね。

(10/1追加掲載:厚労省の資料より)

「施設養護」とは文字通り、旧来通りの施設での集団生活です。「家庭養護」は里親委託(東京都で言うところの『養育家庭』)を指します。

ここまではわかりやすいのですが、「家庭『的』養護」って一体なんじゃらほい?

「家庭的養護」とは、住宅を利用して6名を上限とし子どもを養育する、つまるところ『施設の小規模化』を意味します。

寮のような施設ではなく少人数のユニットで、しかも一般家庭と同じ作りの「住宅」を利用して生活するのだから、これは「施設より家庭的な環境」だろうということで、この名称がついたわけですね。

しかしここには、大きな落とし穴があります。皆さんにとって「家庭」とはなんでしょうか?帰る家のことでしょうか?

多くの場合、それは自分を受け入れてくれる「家族・親」のことを指すのでないでしょうか。

そうです、このグループホームはいくら住宅を利用して、少人数で生活するとはいえ、スタッフは常勤ではなくシフト制です。さらに異動もあれば、退職するスタッフもいるでしょう。

どれだけインフラを「家庭」に近づけたとしても、家に帰ればいつも親や同じ保護者が迎え入れてくれるというあの環境を作り出すことは決してできないわけです。

特定の養育者との人間関係・愛着関係を形成できなかった児童は、「愛着障害」という症状を発生させるリスクがあり、これが昨今世界各国で「施設から里親家庭へ」を促す最大の理由の一つとなっています。

グループホームではこの問題を解決することは決してできず、どれだけ見かけを家庭に近づけても、それは家庭の代わりにはなりえません。

このような形態にミスリード的に「家庭的養護」という名前をつけたのが、まず問題の一点目。

そしてそれ以上の問題は、「家庭的養護と家庭養護を合わせた総称は、『家庭的養護』と称する」とわけのわからない用語の定義をしたことです。

ここに当時の厚労省役人の意識の低さが見て取れるのですが、(もしくは確信犯でやったのかもしれません)

「ここにピーマンとトマトがある。2つは別物だが、合わせてピーマンとする

って言われたら、明らかにおかしいですよね?これじゃあ「トマトを食べたい!」という子どもに対して、ピーマンをあげても間違ってないことになってしまうわけです。

普通は異なる概念が複数あってそれをまとめるとすれば、別の呼称を用いるわけです(この場合なら「野菜」とか)。

しかし、厚労省はそれをしなかった。厚労省の担当者に直接聞きましたが、

「当時にどんな議論があったのか、詳細はわからない」
「法律ではなくあくまで『指針』なので、言葉の定義が曖昧になったのでは」
「確かに通常の法律・行政用語であれば、こうしたあやふやな定義は行わない」

とのことでした。

その結果、どういったことが生じているか。「家庭『的』養護を促進します」という謳い文句の元、グループホームを中心とした施設養護が維持・促進されてしまうわけです。

東京都は4月に新たな社会的養護の推進計画を発表しましたが、

「厚労省の数値目標は、あくまで技術的助言」
「都では、家庭養護と家庭的養護の区別を設けず、合わせて6割を目指す

と堂々と宣言しています。

これでは子どもに家庭を与える、里親委託が進むとは限りません。しかしながら、事情を知らない世間一般から見れば、「おお、家庭的養護が進むのか。それは良いことだ!」と思われることになり、外部からの圧力が働きません。

社会問題を提起するのに大事なのは世論なのですが、

「家庭『的』養護」

という単語の響きに政治家すらも騙されるケースは少なくなく、ただでさえ世界各国から遅れている社会的養護の分野において、施設の温存が許される事態を作り出してしまっています。

今回の一般質問ではこの点を詳細に追求し、東京都の指針は国の方針から逸脱していること、家庭養護に消極的に見えることを指摘しました。

そして、家庭養護単独での目標設定を行うように求めましたが、

「そもそも厚労省も、どのような子どもが家庭養護・家庭的養護にふさわしいか定義していない」
「それぞれの子どもたちにふさわしい選択をするのが大切」

ということで、前向きな答弁を得ることはできませんでした…。厚労省の定義や課題設定が甘いことはその通りであり、里親委託促進の法規制が必要との想いを強くするばかりです。

その中でも里親委託の委託を優先する旨はしっかりと答弁をもらいましたし、この問題については引き続き政策提言を続け、また重要な世論の喚起も行っていきます。

また改めて告知しますが、10月17日(土)に勉強会を行いますので、ぜひ下記からお申し込みください!

【定員30名】10/17(土)16時~「東京都児童養護政策の変遷と課題」勉強会のお知らせ

家庭養護と家庭的養護は、明確に異なります。子どもたちのために重要なのは、「家庭養護」の促進です。

もちろん、施設養護やグループホームに適した児童がいることも確かであり、その存在や出身者の存在をすべて否定するものではないことは、最後に念のため付け加えておきます。

本会議も終わり、残りは委員会審査です。一段落する間もなく、引き続き頑張ります!

それでは、また明日。

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