記事提供:長谷川豊 公式ブログ

金曜日に大阪でニュースを担当しているため、毎週、奈良の実家に帰っているのだが、その時に両親と交わす会話が楽しい。二人とも実に博識で、私の知らないこともたくさん教えてくれる。

先日話したのがオーストラリアの政治システムのこと。ひょっとすると、このシステムこそ、日本の未来の政治システムの模範となりはしないか?そう思える内容だったのでブログでシェアしたい。

ちなみに、ぜひ取材にも行きたいが、現段階では、私はオーストラリアの現地取材をしていないので、所詮は日本国内で得た知識でしかないことは先にお断りしておきたいが。

「オーストラリアは所得税が10%しかないんだ」

話のきっかけは父のこの一言。10%???ウソでしょ?

日本はご存知のように分離課税に対するものなどを除くと、5%から40%の6段階に分けられている。

とは言え、ある程度の所得を得てしまうと、あっという間に25%ほどになったりする。皆さんも給与所得から明細を見てほしい。イヤになるほど税金が取られていることが分かるだろう。

私はかねてから指摘している通り、日本の人口状況を考えれば、これからの劇的な人口増加が見込めない以上、経済発展もほぼ不可能とみている。その上で、少子高齢化に伴い、社会負担がかなり速度で膨らんでいくことが予想できる。

それらの閉塞感こそが、日本の景気の悪さを助長している最大の要因だ。

そこで、私は「可処分所得」を増加させるべきではないか、と常々思っているのだが、その方法が「小さな政府」への移行だ。

もともと「小さな政府」とはアメリカの保守政党である「共和党」の政策で有名になったものであり、簡単に言ってしまうと「先進諸国は民間にどんどん任せてしまえ~」というものだ。

先進諸国の国民は教育もされ能力もかなりあるだろう、と。なので、政府の保証は出来る限り小さくしていこう、と。まぁ自己責任で何とかしなさいよってやつだ。その代わり、政府が徴収する税金も、最低限にしていこうというものである。

この政策が見事にハマっているのが、オーストラリアだというのだ。

私自身はオーストラリアには高校生の時にホームステイに行ったきりだが、メルボルンもシドニーも、のんびりとしながら実に豊かな文化と自然に囲まれた素晴らしい街だと感じた。後、女の子がみんなおっきかった。

ホームステイした家の女子高生は、17歳で180センチあった。私は178センチだったが、身長も体重もぼろ負けだった。のんびりしてるからか?

どうでもいい話は置いといて、オーストラリアでは、一国のトップである首相が下院の最大多数の党から選出される。その首相が住む首相公邸だが、なんと「賃貸」だというのだ。

それどころか、2011年には首相は、キャンベラにある「ザ・ロッジ」と言われる首相公邸から一時追い出されている。建物の改修工事が必要となったからだ。

建物って…首相公邸の改修工事??

なんと、冗談でもなんでもなく、雨漏りと水道管の劣化が耐えられない範囲となり、そこまでいってやっと改修工事が認められたのだという。繰り返すが、一国のトップが住んでる場所だ。

日本のあの、アホみたいな豪華な首相官邸をもう一度思い出してほしい。建設費は435億円である。全部税金だ。私も中に何度も入っているが、なんというか、信じられないほどに豪華な造りとなっている。

こういうのを、オーストラリアの国民は許さないらしい。

無駄なものはやめる。最低限のサービスにとどめる。オーストラリアは政府や政治が動かすものを最低限にとどめることによって、所得税は10%に抑え、消費税も10%。

しかも、食品などにはほぼ完全に軽減税率が導入されているため、実質的に、庶民の生活には

日本と比べると税金負担はめちゃくちゃ少ない。稼いだ分のかなりは使えるのだ。

多くの部分の税金は、贅沢している人間たちが合意の下で支払っているのである。ちなみにオーストラリアの合計特殊出生率は

2010年→1.93
2011年→1.93
2012年→1.92
2013年→1.92

である。ここ20年間、ダントツで低かった2007年でも1.74である。我々日本から見れば、とんでもない数字だ。国民がどれだけ安心して暮らしているかよく分かる数値だ。

GDPはイギリスやドイツなどのヨーロッパ各国を上回り、経済成長も着実な伸びを見せている。そんなオーストラリアの一つの大きな特徴を、先日共演した国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏に聞いた。

それが、投票率だ。

オーストラリアでは、選挙権のある人間が投票に行かなかった場合、罰金が科せられるシステムを導入している。一国の国民であるなら、みんなで政治に関心を持ち、投票に行け、と。投票に行きもしない人間は、文句など言うな、と。

ちなみに選挙に行かない場合、罰金が取られる。罰金は日本円で2000円ほどだそうだ。どうしても用事があった場合などは罰金を支払って投票に行かないのも選択肢には入る金額である。そうして、オーストラリアの選挙における投票率は…

95%を上回る!

ラグビーが強い国だけある。国民、みんなの意識の中に「ONE FOUR ALL ALL FOUR ONE(ワンフォアオール、オールフォアワン=一人はみんなのために、みんなは一人のために)」が根付いているのだとか。

なんだかほめ過ぎだし、いいことづくめのようにも見えて少々腹立たしいし、アラならいくらでもあるのだろうが、それを置いておいても、このGDPや税率。そして、出生率は、ものすごい数字だと認めざるを得ない。

国民のための政治の原点が、この高すぎる投票率が関係しているのだとしたら、日本はやはり、「投票にも行かない若者」が多すぎるのではないか?投票にも行かない。政治の勉強もしない。

しょせん、最初から何もしないうちにあきらめてメディアが騒いだ時にだけ、無駄にデモに参加して喜んだりしている。

国民の監視の目が向かなければ、政治は腐敗して当然。日本の政治システムや官僚のやりたい放題がまかり通っているのは、このブログを読んでいる方もご存知の通りで、

日本人が悪いのだ。

日本人は、選挙にも行かず、勉強もせずに、口を開けてテレビを見ているだけで、ただ、文句だけを言っているのだ。なので、卑怯でずるがしこい政治家に騙されてしまうのだ。

日本人は、もうみんなとても国民としても社会システムとしても成熟し始めている。例えば、国民保険。プール金は役所の小遣いになるだけだ。全額、民間に返却して、保険のシステムは民間に任せればいいのではないか?

なぜ、毎月毎月、あんな金額を徴収されなければいけないのか。自民党に献金している医師会や薬剤関係の人間が喜んでいるだけだ。その金で、霞が関のバカ共がくだらない天下り先を作るだけだ。

保険料の徴取がなくなるだけで、毎月、いくらの軽減になるのか。その分を生活費に充てられる可能性もある。

税金を減らせられれば、賃金を上げなくても、事実上、庶民の手元に残る金額は上がる。可処分所得が上がれば、消費につながる。

問題は賃金が上がっているのかどうかではないのだ。可処分所得が大事だ。つまり、「使える金額」が少なすぎることが様々な問題を引き起こしているのだ。

オーストラリアにあこがれて、全部そうしろと言ってるつもりはないが、せっかく今の日本の経済状況がこんな感じなのだ。他国のいいところをどんどん勉強して吸収するチャンスでもある気がする。個人的に、現地に飛んでじっくり取材したいところだ。

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