記事提供:カラパイア

もっと稼げる国はと考えたことがあるだろうか?自分の給料は仕事量に見合っていないと考えたことは?

まあ物価の兼ね合いもあるので給与額が多いからといって豊かな暮らしができるとは限らない国もあるが、topmensmagazineにて2015年度版給料が高い国トップ10がまとめられていた。

このリストは年間の可処分所得が高い国をランキングしたものである。可処分所得とは、税引および経常移転後の各年の世帯所得だ。つまり、ある世帯が物やサービスへの支出に利用できる金額を表している。

ここでの平均値は、子供のいない単身労働者を対象としたOECDの調査から引用してある。なお、1ドル=120円で計算した。

10. フランス(年間可処分所得:3,455,880円)

不平不満で悪名高いフランスが10位にランクインだ!フランスは世界第7位の経済規模を誇る。

フランスの1人当たりGDPがアメリカよりも低い理由として、経済学者ポール・クルーグマンは、「フランス人労働者はアメリカ人労働者とほぼ同程度に生産的だが、労働時間が短い」ことを挙げている。

これは1999年に実施された週35時間労働制によるものだろう。フランスの税引後の手取りは約3,455,880円だ。なお、平均税率は49.4%でOECD諸国中第2位の高さである。

9. スウェーデン(年間可処分所得:3,502,200円)

世界銀行のデータによれば、この美しいスカンジナビア半島の王国は、1人当たりGDPから見ると世界第6位の富裕国である。

スウェーデンは輸出主導型混合経済国で、木材、水力発電、鉄鉱という資源基盤を有している。スウェーデンのエンジニアリング部門は生産高と輸出の50%を占める。

社会民主主義によって北欧型社会福祉システムが維持され、国民には国民皆保険制度と高等教育が提供される。その代わり国民は所得の42.4%に課税されるが、それでも平均可処分所得は3,502,200円だ。

8. カナダ(年間可処分所得:3,523,800円)

ベネズエラ、サウジアラビアに次いで世界第3位の原油埋蔵量を誇るカナダは、亜鉛、ウラン、金、ニッケル、アルミニウムも豊富に存在する。

ついでに広大なカナダ草原部は、世界で最も重要な穀倉地帯として小麦やキャノーラ油などを生産する。カナダの平均年間可処分所得は3,523,800円だ。

平均税率は31%で、これによって国民皆保険と公教育が賄われている。また、カナダの平均週労働時間は約36時間である。

7. オーストリア(年間可処分所得:3,740,760円)

美しい風景と危険な歴史を持つオーストリアの1人当たりGDPは世界第12位だ。オーストリアは先進国でありながら、世界中の人を惹きつける人気スポットであり、観光はGDPの9%を占める重要な産業だ。

49.4%の所得税と社会保障税徴収後の平均可処分所得は3,740,760円だ。むろん、国民皆保険と高等教育が提供される。

6. ドイツ(年間可処分所得:3,750,240円)

本リストの1位ではないが、いくつかの点で世界のナンバーワン国家である。例えば、ドイツはヨーロッパ最大の経済大国だ。だが、所得から引かれる税金もほぼ半分の49.8%とナンバーワンである!

それと引き換えに、世界で最も早くから国民皆保険制度が実施され、国民は医療とあらゆるレベルの教育を無料で受けることができる。年間可処分所得は3,750,240円だ。悪くないだろう!

5. オーストラリア(年間可処分所得:3,790,560円)

ここもまた社会民主主義国家である。オーストラリアは世界トップクラスの経済大国として、大量の食品、原油、鉱物を輸出している。

2013年の平均所得はスイスに次いで世界第2位であった。平均可処分所得は3,790,560円である。税率はおよそ27.7%で、当然ながら国民の健康と教育のために使われている。平均週労働時間は36時間だ。

4. スイス(年間可処分所得:4,018,920円)

政府の透明性、国民の自由、生活の質、経済競争力、人間開発指数など、さまざまな点でトップクラスの国家である。

OECDの生活満足度調査で第3位にランクインしたのも頷ける。製造部門はヨーロッパ有数で、医薬品、化学薬品、精密測定器、楽器などを生産する。年間可処分所得は4,018,920円で、週労働時間は約35時間だ。

3. ノルウェー(年間可処分所得:4,019,040円)

原油、水力発電、漁業、鉱物など、世界有数の天然資源国家だ。スウェーデンと同様に、ノルウェーも国民皆保険と高等教育制度を有するが、当然それなりのものを犠牲にしている。

給料から徴収される額は37%以上だ。それでも年間4,019,040円が手元に残る。また余暇の時間も長い。週労働時間は33.4時間だ。

2. ルクセンブルク(年間可処分所得:4,674,120円)

バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガンが国家であれば、それはルクセンブルクだろう。

同国はヨーロッパの金融拠点の一つだ。かつてヨーロッパの主要な鉄鉱生産地であったルクセンブルクは、化学薬品、ゴム、工業機械、そして金融サービスを輸出している。

税引後の平均可処分所得は4,674,120円である。税率は37.7%で、国民には高度な社会サービスが提供される。

1. アメリカ(年間可処分所得:4,962,600円)

世界の覇権国アメリカは可処分所得もナンバーワンだ。 天然資源に恵まれる同国は、世界最大の輸入国であり、世界第2位の輸出国でもある。

31.36%の税金が引かれた後手元に残るのは、4,962,600円だ。しかし、健康保険制度が存在しないため、医療費への支出が最大でありながら、健康保険で賄われる額は最下位だ。また、育児休暇中の公的な補助金制度もない。

番外編:北朝鮮

北朝鮮の可処分所得が低いのは想像がつくかと思うが、一体どれほど低いのだろうか?答えるのは難しいが、いくつか面白いデータがある。

・北朝鮮政府は過去60年間で有効な統計データを公表していない
・基本的生活必需品の配給制度のおかげで、同額(北朝鮮ウォン)で購入できる物品は党役員の方が大学講師よりもずっと多い
・公式発表によれば、平均月給は約120円(出典:International of Korean Studies)

月給の実質的な価値は若干高く、3,000~3,600円程度だ。この差異は非公式経済が原因だ。北朝鮮の人々は、仕事を掛け持ちしたり、違法な店舗や小規模の貿易を行ったりしている。

出典:Top 10 Countries With the Highest Salaries in 2015

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