マイナンバー制度とは

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巷の理解の現状は

冒頭の内閣府の膨大な資料の中には、事業者向けとしてネット環境の整備やシステム構築、情報管理、書棚の鍵から事務所のレイアウト、そして担当人材の管理・教育に至るまで、こうしろああしろという努力義務を一方的に記されているのですが、5月の時点でアンケートの回答者の大部分が企業規模100人以上でありながらこの状況ですから、これを零細企業まで浸透させる為には、相当な困難が待ち受けているような気がしてなりません。

国が「大丈夫」「安心だ」という理由は

■個人情報の安心・安全を確保します。  

マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。   そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

このように個人情報の保護に関して、さまざまな措置を講じています。

出典 http://www.cas.go.jp

端的に言えば、法律で禁止して罰則を設けているので大丈夫です、罰則も従来より重くしてあるので心配しないでください、ということかなと思います。

ただ、悪意のある人が「法律で禁止されているからやらない」と思ってくれるなら、世の中はとても平和なんだろうなという気がしました。

システムのことは「そんなこと言われましても大丈夫なのかどうか分からないです」という感想でした。

最悪のシナリオにならないために

最悪の事態は、これまでの同様の施策と同じように「やっぱりマイナンバー制度はやめにします」ということになることでしょう。以前、「国民総背番号制」には強い反発のあった日本国民ですが、消えた年金問題などもあったせいか今回の「マイナンバー制度」には強い反対はありませんでした(というかあまり議論されていた記憶もありませんが)。

システム構築費用だけでも「1兆円」という声も聞こえてくる今回の取り組みは失敗でしたでしたなどと言っていられるほど日本には余裕がありません。

次のリンクの「マイナンバーのワーストシナリオに備えよ」というコラムにあるような対策の早期実施が望まれます。

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花咲 未来 このユーザーの他の記事を見る

心にいつも熱い想いが詰まっている「夢多きアラフィフ」です。子育ても給料を運ぶ以外はほぼお役ご免になりましたので、これからの自分はどう生きるかを模索しながら、第二の青春を生きています。『アオハルはいつも間違える』ので、記事には誤字脱字のなりように気をつけます(^^;;

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