記事提供:まぐまぐニュース!

先日、一部正社員を対象とした週休3日制の導入を発表したユニクロ。賛否両論あるものの、人事コンサルタントが発行する無料メルマガ『「欲しい人材がザクザク採れる!」採用成功術』では「会社・社員双方にとって大きなメリットがある」と評価します。

ただし「勢いだけで導入するのはNG」とも。その理由は?

ユニクロ週休3日制

今回は、最近のニュースから、採用について書いてみます。

ユニクロが週休3日制を導入へ

ユニクロを運営するファーストリテイリングが週休3日制度を導入すると発表しました。その主な内容は下記です。

・給与額は変更無し
・1日の労働時間は現状の8時間から10時間に変更
・休日は土曜日、日曜日、祝日以外で取得

現在のところは、対象は地域限定社員のみですが今後はその範囲を拡げていくようです。これは、その目的を「育児や介護などと両立できる環境をつくり、採用増や離職防止につなげる」としているように、採用への効果を狙っていることは間違いありません。

では具体的に採用にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

まず一番大きいのは「仕事とプライベートのオンオフをしっかりつけたい人」の応募者数が増えるということでしょう(育児や介護よりも、こちらのほうが増える気がします)。

仕事の日は労働時間が長くてもいいから休みの日がたくさん欲しい、という層は一定数存在します。現在のところ「週休3日制」にしている会社はほとんど無いためそういった層の応募者数の増加が見込めます。

時短勤務と比べた際のメリットは?

また、短時間勤務制度と比べた場合のメリットもあります。それは、採用人数を増やさなくて良いということです。短時間勤務制度ですと、1人あたりの労働時間が短くなるためその分、採用人数を増やさなければなりません。そうすると選考や入社後の管理の手間も増えます。

それが、週休3日制度にはありません。

今後は、労働人口が減少していくことは間違いありません。その中でどうやって人を採用していくかと考えると福利厚生の充実や給与だけでは限界があります。会社は、社員の働きやすさについてもっと工夫していく必要があるのです。

ただし、こういった制度を安易に導入してしまうと、後で大変なことになってしまうことがあります。導入後に変更したい(または元に戻したい)と思っても労働条件の不利益変更になり、できないことがあるからです。

確かに労働時間を柔軟にすることは、社員にとっても会社にとっても大きなメリットがあります。ただ、そういった制度を導入したすべての会社がうまくいっているかというと、決してそうではありません。

例えば、米ヤフーでは在宅勤務を可能としていたのを禁止にしました。また、資生堂でも短時間勤務制度を利用して早番をメインに入っていた社員に、遅番にも入るように促しています。

※ご参考に
米ヤフーの在宅勤務禁止論争
資生堂、育児を聖域にしない改革

まずは、期間や対象の社員を絞って導入し、微調整をしながら本格導入をする、という流れで行うとリスクは抑えられます。

くれぐれも勢いだけで導入しないようにしましょう。

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