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記事提供:まぐまぐニュース!

周辺火山、使用済み各燃焼の処理、事故の際の住民の避難経路など数々の問題が指摘される中、11日午前に再稼働した九州電力川内原発1号機。もちろん新聞各紙の1面はすべてこの話題でしたが、その伝え方にももちろん差がありました。

ジャーナリストの内田誠さんがメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』が詳しく分析・解析しています。

川内原発1号機再稼働、新聞各紙はどう伝えた?

今朝の各紙、実際に再稼働された川内原発のニュースが1面トップに収まっています。関連記事と併せ、特徴が良く出ていますので、昨日分と重なる要素も多いですが、まずは基本的な報道内容を整理し、その後に各記事の紹介と分析に入りたいと思います。

基本的な報道内容

九州電力川内原発1号機が11日午前、再稼働した。東日本大震災後に作られた新規制基準のもとで初の再稼働となり、約2年間に及んだ「原発ゼロ」が終わった

安倍政権は今回の審査手続きを「ひな形」として、さらに原発の再稼働を進めていく方針。放射性廃棄物処理や避難計画の実効性などに多くの課題を残したまま、「原発回帰」が本格化する。

原発停止後、国内では火力発電への依存度が高まり、石油や液化天然ガスなど化石燃料の調達負担が重荷となったとされる。特に経営の厳しいとされる北海道電力、関西電力では2回、九州電力も1回、電気料金の値上げを行った。

安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年の電源構成比率で決めた、原発割合20~22%に向けて原発による電力供給を増やしていく方針。電力各社も停止中の原発を再稼働させ、収益の大幅改善を図りたい考え。

ところが、東日本大震災後の節電や太陽光発電の普及で、昨夏は「原発ゼロ」で乗り切ることができ、猛暑の今夏も電力供給には余裕がある。各種世論調査では再稼働反対が賛成を大きく上回った中での再稼働となった。

これまでに規制委員会に審査を申請したのは川内を含め、15原発25基。関西電力高浜原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機が主な審査を終えている。

高浜原発については福井地裁が再稼働を認めない仮処分を出しており、伊方原発でも再稼働に不可欠な地元同意手続きが進んでおらず、いずれも年内の再稼働は見通せない

川内原発周辺には過去に巨大噴火を起こした5つのカルデラがあり、全国の原発で最多。九電は、噴火の兆候が分かれば原子炉を停止して核燃料を運び出す方針を示したが、燃料の受け入れ先は決まっていない

火山学者の多くは、「噴火兆候の把握は困難」としているにもかかわらず、規制委員会は九電のこうした対応を「妥当」と判断。

火山対応について規制委員会に助言する有識者会合を発足させるとしたが、会合が始まるのは川内原発の営業運転が予定されている今秋以降になる。

使用済み核燃料は全国の原発の貯蔵プールなどに1万7,000トン溜まっており、満杯に近づいている。政府は青森の再処理工場を稼働させ、再処理を進める考えだが、稼働の見通しは立っていない。

仮に再処理が行われたとしても、その際に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まっていない

他方、事故の際の住民避難訓練計画は規制委の安全審査対象外で、地元自治体任せ。昨年9月、政府は鹿児島県が策定した川内原発が事故を起こした際の避難計画を了承したが、それに基づく避難訓練は一度も行われていない

各紙の見出し

《朝日》:「リスク抱え原発回帰」「川内再稼働 新基準で初」
《読売》:「川内原発 14日発電」「再稼働、臨界に到達」
《毎日》:「再稼働 見切り発車」「火山対応後回し」
《東京》:「『反対多数』世論の中」「川内 新基準で再稼働」

《読売》を除く各紙の1面トップ見出しは、再稼働に対する疑問や懸念をストレートに表現しています。それぞれ短いフレーズの中に、安倍政権の原発回帰政策に対する疑問を書き込んだ《朝日》の見出しは、特に優れているように思います。

《東京》は、1面の「論点明示報道」で知られ、今朝も他紙とひと味違った見出しを掲げていますが、今日の《読売》はその対極をゆく見出し。論点が一切含まれていません。これほどまでに、「静寂に包まれた」(笑)かのような見出しを見た記憶がありません。

では、記事の分析へ。

少々緩すぎないか?避難計画批判

【朝日】は見出しの内容に対応するように、1面記事のリード部分を「避難計画の実効性などに課題を残したまま『原発回帰』が本格化する」と締めている。

本文記事の末尾の方に、「高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の避難計画が十分に整っていない」と書いているのは、《朝日》が今月3日の1面トップで伝えた記事の反映であることは分かる。詳細は関連記事に書き込まれてはいる。

だが、極めて重大な問題なのに、1面記事での結論が「住民の避難計画が十分に整っていない」という緩い表現では、大方の読者はむしろ安心してしまうのではないか

さらに、避難に際しては交通渋滞が発生し、30キロ圏内の自動車が総て外に出るのに40時間から60時間かかるとの想定もある。

不思議なことに、関連と銘打ってはいないのだが、2面の「時時刻刻」、4面に国会論戦での扱い、5面の「考/論」(柳田邦男、村上達也、増田寛也各紙へのインタビュー)、7面に「九電、赤字脱却図る」の経済記事、

12面社説「川内をひな形にするな」、35面社会面に、反対し抗議する人々への取材記事と、フルスペック。

2面の「時時刻刻」は、過酷事故が起きた際の対応について、残された重要な問題をいくつか指摘している。

1つは、事故の進展を止めるための高い放射線量下での作業をどうするかという問題、2つ目には航空機テロに対する対策。中央制御室が破壊された場合に使用する代替施設の設置は18年まで猶予されたままだ。

再稼働万歳

【読売】はとにかく全体に「再稼働万歳」といった調子。1面の基本的な記事の隣には「原発再スタート」と文字通り嬉しそうなタイトルの連載記事を始めている。第1回目の今日は、安全強化のために1,200もの設備を追加したと九電を讃えている。

原発が稼働できなかったために、電力会社が負担する燃料費は年間3.7兆円増え、輸入増で貿易収支は赤字となり、「多額の国富が流出」したとする。

2面と3面にわたる解説記事「スキャナー」は、タイトルが「福島教訓に安全対策 温暖化対応も前進」と、とにかく手放しの喜びよう、讃えようになっている。これで安定供給ができるようになり(いや、既にしているが…)料金抑制にもなると。

ただし、左下隅に破線で囲った半独立の3段記事。見出しは「避難訓練間に合わず」「火山、テロ対応も課題」と。

《読売》もこれが危うい「再スタート」であることはちゃんと分かっているのだろう。リスクについては科学部の記者に書かせ、こういうことも指摘していたというアリバイ作りのような紙面になっている。

関連記事は上記「スキャナー」に加え、同3面に社説「電力安定供給へ重要な一歩だ」、4面政治面には、原発再稼働を安倍内閣のハードルの1つと政治的に位置づけた記事、9面経済面に「再稼働 経済界は歓迎」という記事、13面の「論点スペシャル」には澤昭裕、

福徳康雄、山口彰各紙の話、15面は「様変わりする原発地図」と題する特別面。社会面35面では、反対し抗議する人々の動きは一切伝えない代わりに、薩摩川内市の市長会見について大きな紙幅を取り、市長のにやけた写真を掲げている。

まるで、誰も反対していないみたいだ

「見切り発車」の原発回帰批判

【毎日】の1面は、方向性がハッキリしていて、しかも今日に関しては内容の細かさのレベルが丁度良いように思えた。

リード末尾に「政府は川内1号機の再稼働を機に、原発利用を加速させる方針だが、課題を置き去りにした見切り発車の『原発回帰』となった」とする。

そして、置き去りにされた課題の最たるものを、火山対策と使用済み核燃料の処理処分問題、そして地元任せになっている事故時の避難計画の3つに整理し、それぞれ1面記事として十分な程度に展開している。

これを読むだけで、川内原発再稼働問題の基本的な構図とその重さが理解できるような気がする。

2面と3面に跨がる解説記事「クローズアップ2015」は「揺らぐ原発必要論」「避難計画 実効性欠く」、5面に「野党一斉に批判」の政治記事と社説「原発依存社会に戻すな」、7面国際面は、「アジア・中東 原発「推進」」の現状について、26、27面の社会面には、

福島県浪江町から栃木県内に避難してきている79歳の男性への取材で「福島の現実を見て」の見出し。さらに「国にはかなわない」「原発が日常」と複雑な思いを語る薩摩川内市の地元住民への取材。加えて国会前で抗議する人々。《毎日》もフルスペックの対応

「野田よりダメな安倍」という視点

【東京】はもちろん、フルスペックでの対応。1面の記事は全幅を使って上半分が再稼働関連の記事。電力不足の不安もない今、なぜ再稼働なのかについて、政権が説明できていないことを指摘する。

また、続いて再稼働を行おうとしている伊方では地元同意の手続きが済んでおらず、高浜では福井地裁の再稼働を禁ずる仮処分が立ち塞がっていることを強調。

だが、1面記事最大の特徴は、大飯原発をいったん再稼働させたときの野田内閣の責任の取り方と比べ、安倍内閣が「判断に関与せず、説明もしない」ことを批判している点。安倍氏は「この日、夏休み中で何も語らなかった」としている。

関連記事は2面に「『不足』崩れる根拠」として、九電が電力の融通を受けずに今夏の猛暑を乗り切っていることを分析した記事。

3面は「リスクへの備え 放置」との見出しで、原発審査に住民避難が勘案されていないこと、賠償への十分な備えがないままの再稼働であること、さらに核のごみの捨て場がないことを記した解説記事「核心」。

6面には、各界の反応をまとめていて、海外については、各通信社、南ドイツ新聞電子版などから拾い、

国内については野党党首らによる批判のコメント、そして福島大学の清水修二教授、九州大学の吉岡斉教授、北海道大学の奈良原直教授のコメントを集めている。

22面と23面の特報面では、再稼働問題をきっかけに、政治の「無責任」を撃つ特集。24面は、鹿児島の火山に詳しい地元のもと理科教諭と火砕流の後を歩いた取材もの、25面には、川内、福島、有楽町・官邸前で人々の反対する声。

なぜ内閣が潰れないのか

原発再稼働は、この一事だけで内閣が潰れてもおかしくない問題。しかし、人々の怒りを静める働きをしているものの1つが、相変わらず「事故は起こらないだろう」という根拠のない楽観論。

さらに、原発がなければ電力が不足するのではないかという現実とは正反対の妄想、そして仮に電気は足りていたとしても「国富が流出している」という逆立ちした議論。

昨日の《朝日》が報じているように、電力会社は今年の4~6月期、震災後初めて経常損益が黒字化した。原発なしで業績が回復してしまったのだ。

他紙は立派に再稼働を批判している中、《読売》だけが妄想新聞と化しているのが目立った、今日8月12日の朝刊だった。

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