出典 http://www.gettyimages.co.jp

テレビは、我々の生活に欠かせない家電であり、情報を得るメディアの一つです。

しかし、民法が一般企業からの広告収入他で運営されているのに対し、NHKは受信料で運営されていることから、しばしば議論を呼んでいます。

以前Spotlightで公開された、裁判所が支払い請求を却下!NHK受信料は「契約書がなければ払わなくていい」という記事では、受信する側が納得した上での契約でなければ支払い義務は生じない、という判決が出たことが書かれていました。

実は、このNHKの受信契約については裁判所によって判決や見解にばらつきがあり、統一されていないのが現状です。

また、これらの判決は最高裁の判断ではないので確定ではありません

そんなNHKの受信契約に関して、去る6月26日にこんな判決が出ていました。

契約を拒否しているのに、2週間で契約成立!?

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2015年6月26日、NHKが受信契約に応じない世帯に対し、契約締結と受信料の支払いを求めていた裁判で、堺簡裁は、「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示した。

NHKによると、テレビの設置が確認された後の05年6月から15年3月までの受信料27万円あまりの支払いを命じたという。

出典 http://www.j-cast.com

訴えられてしまった方は、テレビを設置していましたがNHKとの受信契約を拒否していました。

しかし、拒否しようが契約の申し入れをしてから2週間経過したら契約成立という判決が出たのです。

当然この判決に、多くの方が声を上げていました。

判決に対するTwitterの声

契約の拒否をしても、2週間経てば成立するというのは、そもそも契約の意味がないとの意見が多く見られました。

またネットを見ていると、テレビを所有していなくとも、カーナビや携帯電話のワンセグ機能による受信契約を促される、といった声も見られました。

カーナビや携帯電話による受信契約を促された方の声

さて、ここで一つの疑問が浮かびます。

カーナビは、自動車で出かける際に目的地へスムーズに到着するために設置している方が大半ではないでしょうか?もしくは、自動車に標準装備されていることもあるかと思います。

携帯電話も通話やメールなど、通信手段として購入している方が大半では?

つまり、テレビの視聴を目的としていないケースが大半なのではないでしょうか。

NHKの受信契約の根拠となっている放送法64第一項を、見てみましょう。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。

出典 https://sites.google.com

「放送の受信を目的としない受信設備については、この限りではない」と書いてあるのですが…。

カーナビや携帯電話は、この条項が適用されないのでしょうか?

おわりに

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受信契約の判決でさえ、裁判所によって判断がバラバラというのは、テレビを観る側にとっても由々しき事態であるように思いました。

統一された見解が示されると共に、受信契約が強制的なものにならないような仕組みが求められています。

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