もしも、ブラック企業に入社してしまったら…。

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最近、世間では本来はブラック企業ではない会社まで、「ブラック企業」と呼んでいる方もいらっしゃいますが、本当にブラック企業に入社して、なおかつ勤務を続けられないと感じた場合、どのようにしたら良いでしょうか。

今日は上手な退職方法についてお話をします。

もしも、勤務を続けられないと感じた場合は、すぐに退職なさることをお勧めします。

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残念ながら完全なるホワイト企業は、殆ど無いと言って良いでしょう。しかし、労働基準法に著しく違反をし、勤務を続けられない状態になりそうなときは、早いうちに退職をしましょう。体や心を壊してまで、勤務をするべきではありません。

退職をする時に、下記の条件が適用になるかは、退職前にハローワークや労働監督署にご相談くださいませ。失業保険の給付を受ける場合、通常は自己都合退職で1年以上、会社都合の退職で6ヶ月以上の社会保険の加入期間が必須になります。

辞める前の3ヶ月間、残業時間が毎月45時間以上であること。

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最も会社都合にしやすいケースが、こちらです。

残業時間が分かる書類が必要になります。給与明細書に、実働と残業が分かるように書かれてあれば問題はありませんが、全労働時間数だけでは、正確な残業時間の把握ができませんので、契約書など、実働時間が書かれているものを探してみましょう。
 
タイムカード等があれば、退職前にコピーを取っておきましょう。上司や会社の認め印のある書類がベストです。
 
普段から残業が多い人は、計画的に残業して退職と言う手が使えます。この他にも退職の直近、2〜6ヶ月で平均で月80時間以上の時間外労働、もしくは1ヶ月間、月100時間以上の時間外労働があった場合も対象になります。

本人の適正を考慮せず、業務内容が契約時のものから極端に変更された場合。

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技術職での契約で入社したのに、営業に配置転換など、業務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。

この場合、入社時に交わした書類など、証拠となるものを用意する必要があります。
 
10年以上同じ職種で働き、突然全く異なった業務に移動させられた上に、新しい業務の指導が行われず適応できなかった…。というような場合にも該当します。

通勤が困難になった場合。

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オフィスが移転し、通勤が困難になった場合が該当します。通勤に2時間以上かかる場所への移転や、本人の承諾のない、不当な転勤命令が該当します。

入社時に「転勤無し」の契約があれば、その書類があると好ましいですが、元々通勤が2時間近くの会社に入社し、異動後に2時間を少し超える程度の異動、という場合は、認められない場合もあるそうです。

休職命令。

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会社の都合で休職を命じられ、その期間が 3ヶ月以上続くと会社都合退職に該当します。

会社の不正や、違反がある場合。

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会社の業務が法令に違反する場合。本来であれば会社が罰せられるべきことですが、よくあるのが健康に関する辞令です。 健康障害を引き起こす原因があり、行政から指摘されながら放置された職場の場合、この辞令が適応されます。
 
行政が入らない場合は、自ら証明する必要があります。

例えばシックビルディング症候群になり、退職を余儀なくされた場合。専門病院で病状を証明し、オフィス内の化学物質の量が法律で定められた規定値を上回ることが証明できる・・・などです。確率は低めですが、覚えておくと良いでしょう。

正しい理由で退職をすることは、労働者の権利。

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最終的な退職理由の判断は、ハローワークが行います。会社都合の理由に該当しているからといって、100%会社都合にできるという保証はありませんので、その都度、最寄りのハローワークにご相談くださいませ。

労働者と会社は常に同等の権利を有します。勿論、勤務中は誠実に働く義務がありますが、いざという時に自分の身を守るために、覚えておくと良いでしょう。

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