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共働き家庭の中には、フルタイムではなくパートで働いてる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、最近サービス残業や無理なシフトを組まれるといった「ブラックバイト」と同じようなことが、パート勤務の方にも起きているそうなのです。

実際に被害に遭っている方の声を紹介します。

ブラックパートの実態

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高知市内のバス連行会社で、高速バスの社内清掃、トイレの汚物処理、窓ガラス拭きなどをしていた64歳の女性。

仕事は朝5時半から午後4時半まで。契約書に就業時間の記載はなく、タイムカードも、残業代もなし。

同僚からの嫌がらせの電話が毎晩のようにかかり、夜中の電話もあった。

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就業時間が書かれてない、タイムカードが存在しない、残業代もなし…真っ黒ですよ!

次にご紹介するのは、企業を相手取り裁判を起こして見事勝訴したケースです。

①会社側は半年ごとの契約更新の時に、時給金額を空欄にしてAさんに渡し、本人と保証人にサインをさせ、後から時給金額を記入して本人に渡していた

②5回の契約更新にもかかわらず時給が全く上がらなかった

③繁忙期やセール期に残業しても残業代が支払われなかった

④店舗の雑用品やセール期間のディスプレー費用の一部をAさんに負担させた

⑤毎月5​0​0円徴収する互助会費が従業員のためでなく、会社のイベントに使われた

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先ほど紹介したブラックパートと、ところどころ問題点が被っていますね。

では、働く上で何に注意すべきなのか、そして問題点を法律に照らし合わせて説明しましょう!

1. 契約書を交わす(必要事項が漏れていたらNG)

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パートやアルバイトでの雇用であっても、雇用契約書は必ず交わさなければいけない決まりになっています。

交わしていない企業は、労働基準法違反、並びにパートタイム労働法違反になりますので、注意して下さい。

さて、前述したケースの場合は雇用契約書を交わしていましたが、給与金額が空欄だったり、就業時間が書かれていないことでトラブルになっていました。

では、雇用契約書には何が書かれていなければならないのでしょうか?

労働基準法では、次の(1)~(5)について書面での明示が義務付けられています。

(1)労働契約の期間
(2)就業場所・従事する業務の内容
(3)労働時間に関する事項
(4)賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払時期に関する事項
(5)退職に関する事項(解雇の事由含む)

パートタイム労働法では、次の(6)~(8)について書面での明示が義務付けされています。

(6)昇給の有無
(7)退職手当の有無
(8)賞与の有無

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契約期間はもちろんのこと、労働時間、賃金、昇給の有無などは契約書に書かれていなければいけません。

つまり、書かれていなければサインをしてはいけないとも言えます。

2. 残業代はもらえる

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パートで働いている方の中には、サービス残業をさせられている方もいます。

しかし、残業代は請求出来るのです。そもそもパートの場合、時給制ですから残業代は支給されます。もし、もらっていないのであれば労働基準監督署に相談しましょう。

相談時には下記の書類が必要です。

1. 雇用時に交付された書面

2. 就業規則

3. 実際の退勤時刻を立証する資料

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特に3つ目の勤怠の時間を証明する資料は、一般的にはタイムカードとなるのでしょうが、中にはタイムカードを設置していない企業もあります。その場合には、自分の手帳などにも控えておくと良いとのこと。

また、残業代がもらえずに退職した場合でも、退職から2年間は残業代を請求する権利がありますので、諦めていた人もチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

3. 不当な天引きは禁止されている

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レジ係の方でよくある話ですが、レジの計算が合わない場合に差額を給料から天引きするというのは違法です。

従業員側に大きな過失があるような場合には、損害賠償ということが発生することもありますが、その場合でも全額ということではなく、損害の一部の負担をするということが限度です。

なぜなら、間違いが起こりにくいシステムを作るといった会社の管理体制にも責任があると考えるべきだからです。

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原則として給料は全額“現金で”支払うことが決められています。そのため、給料から天引きすることは違法なのです。

他にも、研修費や制服代などの天引きも原則禁止されています。

もし、このようなルールがある職場なら、労働基準監督署に相談してみて下さい。

4. 早上がりさせられたら?

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飲食店などでお店が暇という理由で、シフトよりも早く帰されたという経験はありませんか?

場合によっては所定の給料の6割が保障してもらえます。

(1)雇用契約書の契約時間に、「勤務時間を仕事の量で調整する」等の変則シフトの条項が入っていれば、実績時間の みの精算で済ますことも可能です。

(2)変則シフトの条項がないと、6割の休業補償が必要になります。

(3)当日になって、仕事がなく、早く帰ってもらう場合は、6割の補償が必要になります。(例として、6時間の契約で4時間働いてもらった場合は2時間の早帰りでも、追加精算は不要です。)

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一度雇用契約書を確認してみましょう。

とくに主婦の方がパートとして働いている場合、生活のために我慢していることも多く、たとえ違法だと分かっていても声を上げられずにいるケースが少なくありません。

そこで大切なのは、やはり働き始める前に「安全な職場」を選ぶことではないでしょうか。

応募する際に重視したいポイントについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが次のように語っています。

応募時にチェックすべきポイント

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【1 大量募集、常時募集は危険】

【2 職場の雰囲気を「偵察」】

【3 面接で質問にきちんと答えない職場は怪しい】

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オープニングでもないのに、慢性的に募集をしているということは離職率も高いということ。働きやすい職場であれば、そうそう離職はしませんよね。

また、働き始める前に職場の雰囲気は調べておきたいところ。従業員の方の表情が暗かったり、空気がギスギスしているように感じたら危険!

そして面接時に、時給や待遇などの質問にきちんと答えないのは要注意!適当に誤魔化されて、いざ働いてみたら話が違う!というパターンにもなりかねません。聞きたいことは、遠慮せずに聞きましょう。

おわりに

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周りも同じだから…と不当な扱いに耐えていても何も変わりません。何か少しでも「おかしい」と感じたら、労働基準監督書などに相談することが大切です。

また日々の勤怠や職場での出来事をメモしておくのも、何かトラブルが起きた時の証拠になります。

願わくばブラック企業では働きたくありませんね。

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動物が大好き。会社員であり、流浪のライターとしても活動。
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