記事提供:バズプラスニュース

海外に行くことが多いため、引越しをする事になった2014年の夏。ちゃんとNHKと契約して受信料を払っていたのだが、「もう日本にいることが少ないから」とNHK職員(もしくは外部委託業者)に話して解約し、1年が経過した。

・ご契約住所の変更のお知らせ

日本に帰ったときのため、小さくて安いアパートの部屋を借りているのだが、先日、NHKから「ご契約住所の変更のお知らせ」という通知が届いた。

内容を簡単に説明すると「お前、住所変更したのに教えなかったろ?だから住民票の写しを取得して住所変更しといたからヨロシク」という報告。

・まだ解約されてなかった

NHKって住民票とか取得したりするんだ!と驚きつつも、もうひとつ驚いたのが「ということはまだ解約されてないのか!?」という点。

NHKに電話したところ、「海外に行くことは聞いていたが書類を返送してないから契約続いてるよ」という返答。これは私のミスなのか?…ミスかもしれないのでおとなしく受け入れる。

・テレビはどうされました?

もうテレビがないから解約したいと伝えると、そこからNHKの攻撃(?)が始まった。「いまどこにいるんですか?テレビはどうされました?」との質問。いまは日本に帰ったときのため、アパートを借りていることを伝え、テレビもないことも伝えた。

・そこまでするの!?

すると、「そのテレビはどうされました?どなたかに譲ったりしました?」との質問。親類に預けたたので、正直にそれを伝えると、今度は「テレビを譲った方の名前と住所を教えてください。調べます」とのこと。え!? そこまでするの!?追跡してどうするの?

・とことん執拗に聞いてくるNHK

なぜ教える必要があるのか?ゴネてもゴネても、テレビを誰に譲ったか、住所はどこなのか、とことん執拗に聞いてくるNHK。

・契約して払ってもらうつもり?

テレビを譲られた人がNHKの受信料を支払っていない可能性があるため、それを防ごうとしているのだろうか。払っていない場合は、契約して払ってもらうつもりなのだろう。テレビを持っている人を確実にキャッチするための質問というわけか。

・問に答える義務はある?

個人情報なので教えたくない。自分の情報ではなく、第三者の個人情報ならばなおさらだ。そもそも、「どこの誰にテレビを譲ったか教えてください」という質問に答える義務があるのだろうか?

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