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記事提供:しらべぇ

李明博・前大統領の「竹島上陸」や「天皇陛下への謝罪要求」などもあり、こじれる一方の日韓関係に、また新たな火種だ。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)は、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。

その中には、「軍艦島」と呼ばれる端島炭鉱(長崎市)や官営八幡製鉄所(北九州市)などが含まれている。

順調にいけば、6月28日からドイツで開かれる世界遺産委員会の審査で、正式に登録が決定する運びだが、韓国から「待った」がかかったのだ。

■韓国「強制労働の事実を無視している」

韓国は、これらの施設で「朝鮮半島出身者が強制労働させられた」として、これまでも勧告阻止を狙った反対運動を繰り広げてきた。

イコモスの勧告が発表された後も、「日韓の外交当局者が東京で協議を行ない、韓国側は日本に申請の撤回を要請する」と報じられている。

一方、日本政府は、「今回申請の対象となるのは1850年~1910年であり、朝鮮半島から労働者が徴用された期間にはあたらず、歴史的な位置づけや背景も異なる」と主張。

日韓併合は1910年で、国民徴用令が施行されたのは1939年7月。はじめは適用を免除されていた朝鮮でも実施されたのは、1944年9月~1945年8月までの11ヶ月間であるためだ。

菅官房長官も会見で、「韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきものではない」と不快感を表明した。

■韓国の主張には7割が否定的

そこで、しらべぇ編集部がアンケートサイト「マインドソナー」を使って調査したところ、こうした韓国の主張には66%が「おかしいと思う」と回答。

男女とも半数を超えたが、女性の55%に対して男性のほうがやや多く、71%が反感を覚えていることがわかる。

■日本がリードする世界遺産登録数

世界遺産条約は1972年に採択されたが、日本が批准したのは先進国ではもっとも遅く、1992年。

一方、韓国は1988年に批准したにもかかわらず、自然遺産・文化遺産ともに登録数で日本の後塵を拝している。日本は世界で13位、韓国は23位だ。

韓国でも、「百済歴史遺跡地区」が文化遺産候補として登録を勧告されているため、もし反対運動が実って、日本の登録が阻止されれば差はひとつ縮まる。

しかし万が一そうなった場合、今回の調査結果を見る限りでは、国内の嫌韓ムードが一段と悪化するのは避けられそうにない。

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