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何度もスタンディングオベーションが起きたことを理由に「大成功」と言う人もいれば、歴史認識問題をはぐらかしたことなどから「不合格」とするメディアまで、まさに賛否両論の安倍首相の米議会演説。

そんな中にあってジャーナリストの高野孟さんは「中学生が作ったフォークソングか」と手厳しい意見を示しています。

対米「再・属国化」を宣言した安倍議会演説

安倍晋三首相が4月29日に米議会上下両院合同会議で行った日本の首相として初めての演説は、聴くも無惨なものだった。

英語の出来を云々するのは酷というものだろう。

一昨年9月の五輪誘致ブエノスアイレス総会の時の猪瀬直樹都知事(当時)よりマシだったかことは確かだが、16日にニューヨークで始まったミュージカル「王様と私」で、日本人俳優としてブロードウェイで初めて主役を張った渡辺謙が

「彼の話は分かりにくい時がある」「英語が粗い」「日本語アクセントがきつい」などと米各紙に酷評されたのよりマシだったかどうかは分からない。

渡辺は、それでも演技力は高く評価されたし、日々の公演を通じて英語力のブラッシュアップに努力し、評判も改善されてきたたようで、努力賞に該当する。

安倍は、2年間カリフォルニア州に留学し、神戸製鋼時代にはニューヨーク勤務もあったというにしては「日本語アクセント」がきつく、

一語一語はっきり発音しようという意図からだろうが、例えば定冠詞のtheや前置詞のatやtoと次の名詞との間にもポーズが入ってしまうので、まことに聞きづらかった。

議場を埋めた議員たちは事前に配られたドラフトをめくりながら聴いていたので事なきをえたということだろう。

それでも、宿舎で深夜まで練習し、昭恵夫人が「もう、それ、聞き飽きた」と言って別の寝室を用意させるほどだったというから、まあ努力賞としておこう。

それよりも、問題は演説の中身である。

ベタベタの「親米派」ぶり

演説の大半は、歯の浮くようなお世辞や米議員心理をくすぐるような外交儀礼的な無駄口を含む「米国礼賛」で占められていて、

つまりは自分は歴史修正主義者、すなわち右翼的な反米愛国派などではなくて、あくまで米国の意向に従う忠実な親米保守派なのだということを認めて貰うことに全力を傾注したということだろう。

読売新聞30日付が紹介した日英両文の「演説案全文」で見ると、全体は12節で、14字×449行あるが、大雑把に言って、そのうち第1~6節と第12節の計229行=51%は米国への礼賛、感謝、おべっか、くすぐりなどで、残りの第7~11節の220行がTPP促進と集団的自衛権自賛である。

注目の歴史認識に関しては、第6節の中でわずか8行=2%弱、触れただけで、全世界の注目に肩透かしを食わせることになった。

米議員の拍手喝采を受けやすくための演説テクニックとしては、第1に、「自由」と「民主主義」を連発した。

私が数えた限りでは、自由は3回、民主主義は9回で、その2つが折り重なるところでは必ずスタンディング・オベーションが起きた。米議員の頭は割と単純であることが分かる。

第2に、米国人もしくは米議員なら誰でも知っていそうな米国人12人の名前を挙げて親しみやすさを演出した。

第1節では議員出身の歴代駐日大使4人と現役でその場に居合わせたキャロラインの名前を挙げて「米国の民主主義の伝統を体現する方」と持ち上げ、また今は亡きダニエル・イノウエ上院議員まで引き合いに出して「日系米人の栄誉を一身に象徴された方」と称揚した。

さらに第5節では、第2次大戦の硫黄島激戦に参加したスノーデン海兵隊中将と日本側守備隊司令官の孫の新藤義孝議員をわざわざ予め傍聴席に座らせて1人を紹介し、

「かつての敵が今日の友」になったと日米の和解と紐帯を讃美した。他にも、俳優ゲーリー・クーパー(第2節)とか歌手キャロル・キング(第12節)とかの名を散りばめ、

「ゲディスバーグ演説」(「人民の、人民による、人民のための政治」という一説で知られるリンカーン大統領の演説)が日本人にとっての民主主義の教科書だというようなことを言って(第3節)、米国人の心をくすぐった。

例外は、キャサリン・デル=フランシア夫人(第2節)で、これは誰も知らないのが当たり前で、安倍がカリフォルニア州に2年間留学していた時のイタリア系の下宿のおばさんである。

因みにこの留学で、安倍は1年間英語学校に通った後、南カリフォルニア大学の政治学コースに入ったが、1年弱で挫折、中退している。

第3に、「トモダチ」である。3・11後に

米軍は未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。

私たちにはトモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。──希望です」と言って、結びの言葉「私たちの同盟を『希望の同盟』と呼びましょう。

…希望の同盟─。一緒でなら、きっとできます。

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余りに感傷的で、気味が悪い。トモダチ作戦は確かに機敏かつ大がかりなものであったけれども、それ自体は人道的な災害救助活動であって日米軍事同盟の本旨とは関係がない。

しかも、その動機には、福島原発事故の情報を直接採取しようというドライな一面も含まれていた。

それを「一緒に涙を流してくれた」などと極端に美化しておいて一気に「希望の日米同盟」に落とし込み、これは一体何なんだ、歌謡曲か中学生が作ったフォークソングか、「一緒でなら、きっとできます」だって?

米国が民主主義のお手本

第4に、米国民主主義への無条件の礼賛である。第2節で彼は言う。

私の名字ですが、『エイブ』ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。

民主政治の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。

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リンカーンのファーストネームはAbraham=エイブラハムだから、間違って呼ばれるのは嬉しいということである。

農民大工の息子が大統領になれる、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

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これは本当かなあ。150年以上前とは、162年前の黒船来航のことなのだろうが、あの時ペリー提督は日本に帝国主義の恐ろしさを伝えたかもしれないが、民主主義の素晴らしさなど教えはしなかった。お世辞も度が過ぎている。

第6節では、戦後日本に米国がよくしてくれたことを讃えて、こう言う。

焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。ヤギも、2036頭、やってきました。

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ミルク…、ヤギ2036頭…。敗戦国に対する施しに、ここまで卑屈になる必要があるのだろうか。

さらに第9節で安倍は言う。

戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。

その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。

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冒頭の祖父の言葉とは、第1節で彼が言ったことである。

1957年6月、日本の首相としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。

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岸の時代は冷戦真っ盛りで、反共の大義の下で「西側の一員」たらんとするのも分からなくはないが、それを現在に滑らせて、「反共」をそのまま「反中国」に置き換えて

西側と言っても西欧はすでに米国一極支配から離脱しつつあるなかで、日米だけで旧「西側」の世界観を死守しようとするかの極度の時代錯誤が安倍の頭を支配していることが窺える。

米国と組んで西側世界の一員となる、なんて今や死語だろうに。

並べ立てられた中国への嫌み

演説では、「中国」に一度も言及していない。

オバマ政権が日本と中国・韓国との和解に心を砕いていることを思えば、それこそ未来志向の立場で日中関係の打開にひと言でも触れるべきだったと思うが、

安倍はそれを忌避したどころか、間接的に中国批判を随所に折り込み、言わば嫌みのような形で中国を牽制した。

第10節では、米国のアジア「リバランス」を支持し、それを補完するため「日本は豪州、インドと戦略的な関係を深め、ASEANの国々や韓国と多面にわたる協力を深めていき」、「日米同盟を基軸とし、

これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します」と、日米豪印、それにASEAN、さらに韓国を加えた「民主主義連合」(?)で「対中包囲網」を形成しようとする意図を露わにした。

また同節ではさらに「国家が何か主張するときは」と中国を半ば名指ししながら、国際法に基づき、武力や威嚇を用いず、

平和的手段で紛争を解決することが「アジアの海…の3つの原則」だとして、「太平洋からインド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。

そのためにこそ、日米同盟を強くしなければなりません」と見栄を切って、以下、集団的自衛権など安保法制と日米防衛協力のガイドラインの説明に進んだ。

さらにTPPについての第7節では、こう言う。

日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。

太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や環境への負荷も見逃すわけにはいきません。

(これらを)許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根付かせていくことができます。

その営為こそがTPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。

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つまり、TPPは経済・安保両面からの「中国包囲網」だと、改めて宣言したのである。

安倍が填りかねない落し穴

結局のところこの駄文は、一昨年12月の靖国参拝で米政府から「失望」という異例の言葉を突き付けられた安倍が、米国に対して精一杯の愛想を振りまいて汚名挽回を図り、

その上で、軍事(集団的自衛権)と経済(TPP)の両面で日米が手を携えて中国に立ち向かうことを世界に宣言することを狙いとしたものである。

その根底には、「自由」と「民主主義」という「共通の価値」を「世界に広める」という、岸信介由来の「西側の一員」意識が横たわっているのだけれども、残念ながら21世紀の今日では「西側」という概念そのものが存在せず、

その名残のようなものはあったが、それも欧州主要国や豪州が雪崩を打って中国が提唱する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」に参加表明したことで雲散霧消してしまい、米国と日本だけが途方に暮れて取り残されている。

AIIB問題の本質は、20世紀後半を彩った米国主導のブレトンウッズ体制とその申し子である世界銀行・国際通貨基金(IMF)を基軸とする国際金融秩序が老朽化し硬直化して、

21世紀の新しい現実に適合できなくなっている中で、米国自身が思い切ったイニシアティブを発揮して、

中国、インド、ロシア、イスラム世界などユーラシア諸勢力のパワーを包摂できるよう旧秩序の改革を成し遂げることができるのか、

それが出来ない時には中国はじめユーラシア諸勢力は自分たちのイニシアティブで新秩序の形成に踏み出さざるを得なくなって、米国は受け身の対応を迫られることになるのか、ということである。

オバマ大統領自身はたぶんこの構図をよく理解しており、軍事面での米国の「アジア重視」は「決して中国包囲網を意図するものではない」と昨年11月に北京で表明しているし、

AIIBについても「米国は反対していない」と明言している。ところが、米議会の多数を占める共和党にはこれらの問題を冷戦思考そのままの「米中対決」論で捉える人たちが多く、

だから安倍の演説は度々のスタンディング・オベーションで迎えられたのだが、オバマがそれと同じだけの拍手を送ったのかどうかは分からない。

むしろオバマは、安倍の余りの反中国への凝り固まりに辟易したのではないか。

安倍は、共和党右派的な米中対決論が米国の主流だと思い込んでいるが、ホワイトハウスはそうではない。そこに安倍が陥りかねない落し穴がある。

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