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「結婚」と聞くと、婚姻届を提出するのが一般的なイメージかと思います。しかし、近年では「事実婚」というスタイルを選択する夫婦も増えているのです。

そこで今回は、婚姻届を提出した場合と事実婚の場合の違いについて紹介します。

事実婚とは?

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どのような状態を事実婚と定義するのでしょうか。

事実婚は、婚姻の届出をしていませんが普通の夫婦と同じ責任(同居、扶助義務や生活費分担義務、貞操義務など)をお互いに負っています。

また、事実婚を解消するときは普通の離婚と同様に、財産分与請求権もあります。

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婚姻届を出していないこと以外は、普通の夫婦と何も変わりない責任を負っているとのこと。

「なら婚姻届を提出する意味ないじゃん!」という方もいるかと思いますが、事実婚のデメリットもやはりあります。

税制上の優遇を受けられない

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事実婚の場合は『配偶者控除』『扶養控除』といった項目が認められません。そのため、所得税や贈与税といった税金が軽くなる優遇を受けることができないのです。

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配偶者控除や扶養控除などは、あくまでも婚姻届を提出している場合のみに適用されます。

共働きでお互いに経済的に自立している場合は、婚姻届を出していても配偶者控除や扶養控除は無関係です。

しかし、どちらかが専業主婦(主夫)希望であったり、扶養控除の範囲内での勤務を希望している場合は、婚姻届を出せば受けられる税制上の恩恵が受けられなくなるのでご注意を。

戸籍上、子どもは「非嫡出子」

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事実婚のカップルにお子さんが生まれた場合、自動的に親権者は母である「妻」になります。(法律婚の場合は「共同親権」です)そして妻の姓を名乗ることになります。

夫が子を認知し、家庭裁判所の手続きで氏の変更許可が認められれば夫の姓を名乗ることもできます。しかし子どもは「非嫡出子」という扱いになります。

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以前は、婚姻届を提出した夫婦の子どもと、提出していない子どもの相続できる金額に差がありましたが、現在では差がありません。

嫡出子と非嫡出子の差は、もはや名称だけです。

子どもの親権と姓は、認知や家庭裁判所での手続きを行わなければ、妻が親権者となり、子どもの名乗る姓も妻の姓となります。

社会的に夫婦と認知されないことも…

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社会的に夫婦と認知されないことがある

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お互いの苗字が異なるため、夫婦と認知してもらえないケースも。また、「婚姻届を出さない以上は同棲と同じ」と親や親戚に言われてしまうこともあるそうです。

では、事実婚で得られるメリットについても見てみましょう。

名前の変更手続きが不要

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法律婚後も仕事上の通称として旧姓を使い続けるという方法もあるが、2つの名前を使い分けようとすると収入や書類の手続きが煩雑になるなど、想像するより面倒なことは多い。

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特に仕事や資格を持っている場合、婚姻届の提出によって姓が変わると全ての名前変更の手続きが待っています。

健康保険証、住民基本台帳カード、運転免許証、銀行口座など、身近なものだけでも変更すべきものが多いですよね。

しかし、事実婚の場合は名前を変更することはないので、こうした手続きをせずに済みます。

年金上の扱いは婚姻届を提出した場合と同じ

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税金関係においては不利益となることがありますが、社会保険関係は異なります。健康保険法や国民年金法・厚生年金保険法では、事実婚も法律婚と同様に夫婦として認められます。

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前述の通り、事実婚を選択すると税制上の優遇は受けることができません。

しかし、健康保険と年金に関しては婚姻届を提出した場合と同じように、第3号被保険者の資格を得ることもできますし、遺族年金を受け取ることもできます。

ただし、「夫婦である」という証明が必要になりますので、後述する対策を必ず取るようにして下さい。

相手の家族との距離を保てる

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相手の家族や親戚との付き合いに、自分の意思で距離を持てる。

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特に女性が悩むケースの多い「嫁姑問題」も、事実婚の場合ですと同じ姓を名乗っていないことで距離を保てるという人もいます。

中には、婚姻届を提出したものの、仕事で旧姓を使っていたことを義実家に咎められて離婚→事実婚へ移行した人もいました。

事実婚のデメリットとメリットを紹介しましたが、そもそもどうすれば「事実婚」となるのでしょうか。

また、デメリットに対する対策はあるのでしょうか。

住民票を同一にする

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一方が世帯主となり、もう一方を夫(未届)、もしくは妻(未届)とすることで家計を同一にしていることが証明できます。

ただし、一方に法律上の配偶者がいる場合は、当然この方法は適用外となりますのでご安心を。

遺言書を作成しておく

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事実婚の場合、遺言書がなければパートナーが相続することはできません。また、相続はできても配偶者控除がありませんので、相続税が多くなります。

生前贈与などで法律婚と近い状態を作ることは可能ですが、完全にイコールにするのは難しいです。

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他に法定相続人がいる場合(兄弟など)は、最低限保証されている遺留分を渡しましょう。

渡さない場合は、遺されたパートナーへ不足している金額を請求出来ることになっていますので、揉めないように生きているうちに取り決めたほうがスマートです。

そして、事実婚で気になるのが万が一別れる選択をした時ですよね。この場合は、事前に公正証書を作っておくのがベストです。

公正証書を作成しておく

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内容は、双方で自由に盛り込むことが出来ますし、財産分与や慰謝料・養育費等の支払い金額等についても決めることが出来ます。

さて、最後に女子が気になる「同棲」と事実婚の違いについて説明してお別れしましょう。

同棲≠事実婚 その違いは…

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① 当事者に婚姻の意思が認められること(認知した子供がいる、婚約したなども該当します。)

② 共同生活をしていること(同居または家計を同一にしていると該当します。)

これが要件となります。

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結論「そこに婚姻の意思はあるのかい?」ということです。

「結婚はまだ考えてないけど、とりあえず一緒に住んでます」というのでは、事実婚ではありません。

また、「○年一緒に住んでるから、私たち事実婚ですよね」というのも認められません。あくまでも婚姻の意思がなければ、単なる同棲です。

事実婚として認められるには、先に書いた通り住民票を同一にする、続柄を妻(未届)もしくは夫(未届)という形にする必要があります。

婚姻届を出すだけではなく、こうした方法で家族になる方法も生まれてきました。皆さんのライフスタイルに合わせて、一番ベストな方法を選びたいですね。

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