これは、我が家で定期的に話題になっていることです。

少子化問題に託児所不足による待機児童など、未婚既婚に限らず特に女性には気になる話題が多い時代ですが、一方では更なる女性の社会進出を期待する声もあります。

かと言って、家事負担などが変わるというわけではなく、女性の負担がどんどん増える傾向にあると感じています。何だか、疑問を感じてしまうのですが、皆さんはどうなのでしょう?

少子化問題解消に向けての出産率アップの期待

戦後の日本には第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームと、出生数の高い傾向の時期がありましたが、その第二次ベビーブーム以後は、年々低下の傾向にあります。

これにより、少子化を懸念し、国会でも対策を取り沙汰される場面も多く見られ、女性への出産を期待する傾向が強まっている近年ですが、これこそ非常に矛盾があると感じています。

そもそも、30代以降の未婚率が増加の傾向を辿ってきた事にも原因はあると思いますが、未婚を選択している男性の中には、経済的な不安を理由としている人も多いのです。

とすると、これは一概に女性に対して期待を向けるというのも如何なものかと感じるのです。

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム1期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

なお、2011(平成23)年の出生数は、105万806人と前年の107万1,304人より2万498人減少した。

出典 http://www8.cao.go.jp

未婚者に独身でいる理由をたずねたところ、若い年齢層(18〜24 歳)では「(結婚するには)まだ若すぎる」「必要性を感じない」「仕事(学業)にうちこみたい」など、結婚するための積極的な動機がないこと(“結婚しない理由”)が多く挙げられている。

25~34歳の年齢層になると、「適当な相手にめぐり会わない」を中心に、結婚の条件が整わないこと(“結婚できない理由”)へ重心が移る。

その他、「結婚資金が足りない」や「異性とうまくつきあえない」などは今回増加が見られる。

出典 http://www.ipss.go.jp

(結婚願望があるのに)「結婚できない理由」はなにかというと、 男性の場合は、圧倒的に経済的な理由が挙げられるのではないかと考えます。

「自分だけの経済力で一生妻子を養うことができない」

「将来に不安を感じる」

「女性とコミニュケーションを取るのが苦手」

「環境的(家族、地域、仕事)に不利だと思っている」

などが挙げられます。

出典 http://www.kekkon-en.com

託児所不足の解消よりも大切なこと

子育て世代において、世帯主である男性の収入にまだ十分な余裕を感じていないご家庭が多く、その為早々に子供を預けて女性も働くというのは良く聞きますし、まだまだ増えています。

しかし、そこで新たな問題として託児所不足というのも良く耳にし、国会でも良く議論されているのを見ますが、これにも非常に疑問です。

何故なら、特殊なお仕事をされていて出産後も仕事の継続を求められている女性や、シングルマザーをはじめ自らの希望で仕事を望む方は別として、子育て中に働く選択をする女性の多くの理由は『経済的な事情』です。

つまり本来は、男性の雇用条件を改善する事にもっと力を入れるべきではないのでしょうか?

ご主人の収入がアップし、生活に余裕さえあれば、じっくり子育てしたい、幼少期の大切な時間を人に預けるのではなく、自分でしっかり手を掛け、教育したいというお母さんは多い筈です。

期待される女性の社会進出

女性の社会進出も近年はかなり期待されており、優遇する企業も多いようです。他にも、起業する女性にスポットを当てた金融商品なども多く、働きたい、上を目指したいという女性には良い時代になって来ているとは感じます。

私も働く女性なので、そういう傾向は非常に有り難いとは思っていますが、一般の既婚女性にとってはやはり家庭を優先したい方が多く、キャリアアップは負担になってしまうのではないかと感じています。

女性の労働環境に変化が表れたきっかけには、1999年に制定された『男女雇用均等法(正式名称:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律』もあると思いますが、大きな変化はここ数年特に目にします。

女性のパートやアルバイトを正社員へ引き上げたり、管理職へ登用する企業も増えており、それは2014年度に一度閣議決定された『女性活躍推進法案』の余波もあるようです。

『女性活躍推進法案』とは、指導的地位の女性の割合を引き上げ、女性の登用に力を注ぐ企業に対して国が表彰するというもの。

実際はこの法案は、2014年度の内閣解散により廃案となっていますが、社会全体として女性の進出、活躍を期待する傾向は今後も続いていくのではないでしょうか?
もちろん、経済的理由とは別に働きたい女性には良い傾向かとは思います。

では働く女性の意識について見てみましょう。とある調査(※2)によれば、女性は男性に比べて「仕事より家庭生活を優先する」と回答する人が多く見られました。さらに別の調査(※3)によれば、現在、役員として活躍している女性であっても、就任当初は「長く働きたい」「出世したい」という意向を持っていた人は少数であったことがわかりました。

つまり、企業側が女性管理職の登用に意欲的でも、意欲を持った対象者を探すことは容易ではないと言えるのです。

出典 http://www.recruit-ms.co.jp

女性の社会参加を後押しする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を決めた。国や地方公共団体、企業に女性登用の数値目標や取り組み内容を盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務づける。安倍晋三政権が掲げる女性活躍を官民で進めるため、今国会での成立をめざす。

(中略)

女性の登用に特に力を注ぐ企業に対しては国の認定制度を適用し、表彰する。補助金や公共調達を増やして積極登用を促す。政府は現在10%程度にとどまる指導的地位に占める女性の割合を、20年までに30%へ引き上げる目標を掲げている。

出典 http://www.nikkei.com

※2014年10月17日掲載の記事より。その後廃案になっています。

安倍首相が18日、21日の衆院解散を表明したことで、先月末に衆院で審議入りした「女性の活躍推進法案」は廃案となることが確実になったからだ。

出典 http://www.nikkan-gendai.com

男女雇用機会均等法と一般的に呼ばれていますが、それは通称であり、正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。

(中略)

1999年(平成11年)には、現在の正式名称である「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に変わっています。

この1999年の段階の法律では、男性への差別は禁止されていませんでした。その理由として、男女雇用機会均等法はもともと女性への差別を撤廃することが目的だったことがあげられます。

直近では、2007年(平成19年)に法改正が行われました。この改正では、かねてより問題視されていた男性への差別も禁止されるようになりました。

出典 http://kintou.sr-nenkin.com

生き易いようで、実は女性には大変な時代?

つまり、まとめてみると現代の日本女性には、

◎子供をどんどん生んで
◎生んだら外に預けて働き
◎さらに管理職としても活躍

という事が国レベルで期待されている事になります…。もちろん、管理職は子育て世代限定というわけではありませんが。

かと言って、最近は家事や育児に協力的な男性も増えているとは言え、女性の家庭内における負担や役割はそうそう変わらないのが現実です。

しかも、本来はご主人の収入さえ余裕があれば働く理由は無い、むしろ子育てをじっくりしたい女性は多いのです。

一見優遇されているようでいて、良く考えると女性にとってかなり大変な時代でもあると感じているのは私だけでしょうか?

小さなお子さんを抱えて託児所を探し、働き口を探す女性の何割が『ご主人の収入に余裕があればその必要は無い』と感じているでしょうか?

そういう我が家は夫の経済面も含む事情で子供を持たなかった一人ですが、やはり、本来なら経済的に安定した状態で子供は欲しいと思っていました。

託児所不足にすり替えられているだけで、実際に必要なのはもっと別にある筈だと感じています。

この記事を書いたユーザー

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音楽業界を経て、フリーのデザイナー兼ライターを生業にしております。ポジティブに解決したトラブルや実体験ネタを中心に書いています。8歳下の夫と愛犬の気ままな3人暮らし。音楽好きのゴシック好きの和服好き。オカルトも大好きでございます。好きな作家は芥川龍之介、詩人は中原中也☆

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