戸籍上の名前を変えたいと考えている方は参考にどうぞ

先日、別の記事でちょっと触れた改姓に関して書いていきます。実際に裁判所で問い合わせ、または申請用紙を貰う際には『氏の変更許可の申立て』という伝え方になります。

我が家は夫側の事情での改姓ですが、名前の場合も同じような経緯をたどるのではないかと思います。勿論、それは個別に確認して頂かないと一概に言えませんが、参考の一つとして読んで下さい。

また、戸籍上の氏名を変更するに至っては、以下のように定められています。居住地の管轄になる家庭裁判所にて申込み、審議、決定が下されます。

やむを得ない事情によって,戸籍の氏を変更するには,家庭裁判所の許可が必要です。

やむを得ない事情とは,氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。
 
なお,父又は母が外国人である者(戸籍の筆頭者又はその配偶者を除く。)で,外国人である父又は母の氏を称する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。

出典 http://www.courts.go.jp

申立てに必要なもの

まずは申立て用紙。これは家庭裁判所内に置かれています。窓口にて相談すると渡されるので、記入に当たり不明な点も確認しておくことをお勧めします。

同時に説明もされますが、以下の2点も申請時に必要になります。

◎800円の収入印紙
◎裁判所からの返送等に必要な切手

切手や印紙は申立て人の数で変わるので、確認が必要です。参考までに我が家は夫婦で印紙と切手合わせて3,000円程でした。

それから、変更したい人の戸籍謄本(世帯全部記載されているもの)。変更希望の氏が旧姓や親族関係である場合は、それを証明する為の戸籍謄本が必要です。

我が家の場合は私の近い親族の氏です。多くの場合は旧姓など戸籍で証明しやすく関連性のある氏になるかと思いますが、全く関連性の無い氏に関しては可能かどうか不明なので、確認が必要です。

書類の作成と資料の添付

申請用の書類(裁判所で渡されたもの)に理由や変更希望の氏を記入し、必要な資料があれば添付します。

添付できそうな資料とは、氏を変えなければ生活に支障が出る場合の証明となるものになります。嫌がらせを受けている場合はその証拠でもいいですし、社会的に既にその氏を通名として使用している場合には、一般的に認識されているという証拠(郵便物等)等です。

また、申請用紙に事情を書ききれない場合は(枠が少ないので)、別紙に記入してもOKでした。これは管轄の裁判所によっても違うかと思いますので、事前に確認が必要です。

回答書と追加資料の返送

始めの書類を郵送または持込した後、裁判所から『回答書』が届きます。主に、改姓理由に関しての確認のようなものですが、さらに詳しい事情説明が求められることもあります。

これを記入して、用紙に入らない部分は別紙(ワード等でOKでした)と、追加資料があればそれも添えて返送します。

審議に必要な説明は裁判所にて

案件に拠るようですが、審議に必要な場合は、さらに裁判所へ出向きます。これは裁判所から書面で日時指定されて届くので、必ず時間を守って申立て人全員揃って出席します。

裁判所というと緊張しそうですが、この場合は面接と言った感じです。我が家の場合は会議室のような場所で、普通のテーブルに書記官と向かい合わせで座り、質問を受けるという感じでした。

それから、本当に変更したい意思が固いかの確認もされます。時間は30分程でした。

これは私が感じたことですが、書類に書かれていることに信頼性がおけるか否かの面談でもあるようなので、服装等は当然きちんとしていくのが望ましいですね。

審議で許可が出れば証明書を申請します

後日、申立てが相当と判断されれば、許可する旨の書面が届きます。同封されている氏変更許可証明の発行申請書に必要事項を記入し、1人につき150円の収入印紙と共に返送します。

参考までに、申立てから許可までの時間は約3週間でした。

後は、証明書が発行されれば、それを元に戸籍の変更をすれば終了です。実際には印鑑や銀行、カードなど諸々の変更があって大変ですが、変えたい名前が変わるのですから、そんな手間よりまず嬉しいですよね。

事前確認が重要なもの

申立て前には、親族の確認と同意をお勧めします。本当に本人達が困っていることが周知されていれば問題はないかと思いますが、変更後に反対する親族がいると面倒ですし、申立ての際にもこの内容は盛り込まれています。

但し、親族による嫌がらせが原因である場合等は、当然確認と同意は必要にならないので(意味がありませんよね)、事情の説明があれば大丈夫です。

一般的に通りやすいと言われているもの一つは、離婚当時に妻側に引き取られた子供が未成年の場合、学校等の都合で夫の氏を名乗っていたものの、子供の成人に伴い旧姓に戻りたいという例だそうです。

他に少数派の場合では、幼少期に虐待を受けており、親と同じ氏を使用したくないというものも許可された例としてあるようです。
ちなみに我が家は親族の嫌がらせが決定打でした。


《補足》
※これはあくまで参考です。
※審議と判断は裁判官により異なります。必ずしも許可が下りるとは限りません。
※申請に当たっての細かい内容は必ず管轄の家庭裁判所にて確認して下さい。
※許可が下りたポイント等の説明は特にありません。総合的な判断だと思います。
※一度変更したものはそうそう簡単に戻したり、更なる変更は困難です。裁判所でも確認されると思いますが、重々考えての行動が望ましいと思います。

以上、弁護士さんなどにご相談されている方もいるかと思いますが、本当に変更を望んでいる方は、上記のようにご自分で可能ですし、金額も安価です。
思案しているより、まず家庭裁判所で相談、申請してみると良いと思います。
つまり、行動あるのみ。

戸籍法107条1項に基づく氏の変更許可の事案で著名なものとしては,(1)幼少期から父親から性的虐待を受けてきた女性が父親とは異なる氏への変更許可を申し立てて認められた事案(大阪家裁平成9年4月1日審判)や,(2)元暴力団員として氏が周知されている男性が出所後の社会復帰に支障があることを理由として氏の変更許可が認められた事例(宮崎家裁平成8年8月5日審判)などがあります。

出典 http://spotlight-media.jp

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音楽業界を経て、フリーのデザイナー兼ライターを生業にしております。ポジティブに解決したトラブルや実体験ネタを中心に書いています。音楽好きのゴシック好きの和服好き。オカルトも大好きでございます。好きな作家は芥川龍之介、詩人は中原中也☆

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