ADR(裁判外紛争解決手続)とは?

まさか自分の身にこんな事が?!と思うようなトラブルにあってしまった時、弁護士に相談とかしなくちゃいけないの!?と慌てて電話しても「相談料」の金額にびっくり!どうしよう!どうしよう!と慌てても、問題解決できるわけでもない…けれど慌てちゃう。

大ピンチ!

そんなときに役立つのが「ADR」です。あまり知られていませんが、かなり小額で裁判を起す事ができるというシステムです。

ADRは、Alternative* Dispute Resolution の略称です。また、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では「裁判外紛争解決手続」と規定されています。

(*「Alternative」ではなく「Appropriate」の略とする考え方もあります。ここでは、特段の断りのないかぎり、訴訟手続によらないものを裁判外紛争解決手続とします)

出典 http://www.kokusen.go.jp

裁判といっても色々種類があり、その中でも紛争内容の規模が小さいもの・賠償内容が指定された金額以下のものという条件があります。

法的トラブルに巻き込まれた!泣き寝入りしかないの?!

「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」というようなケースは決して少なくありません。

そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのもよいでしょう。

出典 http://www.kokusen.go.jp

いわゆる「悪徳業者」のように、どう考えても「悪」みたいな話ばかりではなく、お互いに正当性を主張しあうものの、第三者から見ても「それはちょっと…」と非を認めず、個人の方が泣き寝入りをする場合が多いことが現実です。

裁判までして争うというのは、基本的にプラスになる事はなく「納得できる落しどころ」を探す作業になると考えていいそうです。時間もかかれば費用も掛かりますが、ADRなら最小限に抑えることができます。

ADRには「あっせん」「調停」「仲裁」の三種類がある

2)ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁があります。

①あっせんとは当事者同士での交渉で解決を図る事を目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るもの

②仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意(仲裁合意)した場合に仲裁人が解決内容を判断をするものです。

出典 http://www.soufun.or.jp

基本的には話し合いに応じない相手などに対して、話し合いに参加するように交渉する事が目的となるようです。第三者が入る事でお互いの主張と状況を鑑み、その落しどころを見つけていくという作業にあるようです。

ADRならではのデメリットは強制力がない

(1) 相手方が紛争解決手続に参加しようとしない場合や、紛争解決のための和解案の作成に消極的な場合に、強制的に紛争を解決する仕組みがない

(2) 裁判官でない者が仲裁や調停にあたることから、手続の中立・公正を図るため、仲裁人・調停手続主宰者に誰を選ぶかという問題が生じる可能性があるなどが挙げられます。

出典 http://www.mikiya.gr.jp

裁判である以上蔑ろにしてはいけませんし、相手方にとってもメリットはありません。しかし、強制力がないため「消極的な相手」に対してはデメリット部分が大きく作用してしまう事もあるようです。

ADRの特徴と費用について

非公開で行なわれるので、企業イメージやプライバシーの面で安心。

裁判のように「勝った」「負けた」というような将来に遺恨を残さない円満解決を目指す。

1~3回程度の交渉で問題が短期間で解決。(1回で交渉が終了することが多い)

行政型ADRは、自分で交渉を行なう場合は費用がかからない。ただし、法律の知識があったほうが、有利に交渉を進められるので、弁護士や「特定社会保険労務士」を代理人にしたほうがよい。

特定社会保険労務士の報酬の平均的な額は着手金2~3万円、成功報酬は獲得利益の1~数%と安価である。

紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつ。

事業主は、労働者があっせんの申請を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことになっている。(行政型ADR)なお、民間型ADRには、労働者に対する不利益的取り扱いの禁止が法律上無い。

あっせん案の合意(和解)にいたらなかった場合は打ち切りとなり、労働審判や裁判に訴える等の別の手段での解決となる。

出典 http://www.syaroshi.jp

まず、費用が安価であるという事と、期間が3ヶ月くらいという短さに最大のメリットを感じると思います。ADRは物事に対し専門ADRがありますので、各セクションの専用ADRを請負っている特定社会保険労務士を見つける事でスムーズに話が進むのではないでしょうか。

慣れない法律用語や法律に対する知識、事が事だけに感情的になってしまう当人よりも冷静に対処してくれる第三者の代理人を通す事が一番いいでしょう。費用は掛かりますが、成功報酬もかなり安価に設定されています。

トラブル対処は慌てずに!

契約トラブル・解約トラブルなど様々ありますが、一方的な業者の言い分を鵜呑みにして、何かしらの支払が生じてしまったりする場合等に利用される事が多いようです。

契約書に記載のない請求だと言っても相手が納得しないパターンや、リフォームトラブルで工事途中の現場放棄して「条件を飲まないと続きをしない!」というようなトラブルもあるようです。

消費者はどちらかといえば弱い立場に立たされる事が多く、企業のように弁護士をすぐに雇えるような状態でもありません。ですので、トラブルが発生してしまったら、慌てずに無料相談等の窓口を利用することがベストです。

その中で、ADRなどの対策を考えていくと企業相手の場合でもスムーズに解決へ向かう事もあるので「いきなり裁判!」と考えずに、こういった簡易的なものもあるということを覚えておくと役立つ事があるかもしれません。

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