これは橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会(維新の党)が作った大阪都構想に関するQ&Aにある質問です。ここからはこのHPにあるQ&Aを幾つかピックアップして答えが協定書のどこにあるのかを説明します。

5月17日に大阪市で行われる住民投票。この投票結果で大阪の形が変わると言われてます。一体「大阪都構想」とはなんなの?というのをわかりやすく説明します。

大阪都構想は大阪市議会で議論をしてきた協定書に基いて執行されますのでこの協定書に載ってるのが事実になります。

これと付随した協定書があります。

特別区設置協定書(案)
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000275/275299/shiryou3.pdf

これを基に興味がありそうなのを筆者がピックアップして解説します。

名前は大阪都になるの?

なりません。協定書のどこにも載ってませんので住民投票で大阪都構想が過半数になっても大阪府は大阪府のままです。

大阪市はなくなるの?

Q. 大阪市は廃止・解体されるの?

出典 http://oneosaka.jp

大阪府庁と大阪市役所という役所組織を統合再編するもので、街がなくなるということはありません。各地域のコミュニティもなくなりません。

また、地名は来年夏に住民の皆様の意見を聞いて決まることになりますが、基本的には、大阪市区□□町という表記が、大阪都△△区□□町という名称になり今まで使われていた地名は残ります。

出典 http://oneosaka.jp

これは協定書によると

『北区:大阪市都島区、北区、淀川区、東淀川区及び福島区の区域

湾岸区:大阪市此花区、港区、大正区、西淀川区及び住之江区(南

港北1~3丁目、南港東2~9丁目、南港中1~8丁目及び南港南1~7丁目の区域に限る。)の区域

東区:大阪市城東区、東成区、生野区、旭区及び鶴見区の区域

南区大阪市平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区及び住之江区(湾岸区の区域となる区域を除く。)の区域

中央区:大阪市西成区、中央区、西区、天王寺区及び浪速区の区域』

この様に名称が変わりますが街がなくなるかどうかは現時点で断言できません。街を残すかどうかは大阪市民の皆さまの頑張り次第です。行政によって街が残るかどうかは決まりません。

大阪市の権限はなくなるの?

Q. 大阪市の権限・財源が、大阪府に吸い取られるの?

出典 http://oneosaka.jp

大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。このことを歪曲しているだけで、批判は的外れです。

そもそも、大阪市民は大阪府民でもあり、広域行政サービスの実施主体が大阪市から大阪都に移ったとしても、実施主体が異なるだけで、同様のサービスを受けられる限り市民に不利益はありません。今までの大阪府と大阪市で多くの税金を、バラバラに無駄に使い二重行政を行ってきた不幸な過去を見直すものです。

出典 http://oneosaka.jp

これが答えですが、協定書にも

『事務の承継に当たっては、これまで大阪府及び大阪市が蓄積してきた行政のノウ
ハウ及び高度できめ細かな住民サービスの水準を低下させないよう、大阪府及び大
阪市は、適正に事務を引き継ぐものとする。特別区の設置の際には、専門性や施設
を確保し、職員体制を整備する。』

とありますが、そのすぐ後に

『また、特別区の設置の日以後は、各特別区及び大阪府においては、各種事務事業
のサービス水準及びその内容の必要性及び妥当性について十分な検討を行い、住民
の福祉の向上が図られるよう、事務事業の見直しに努めることとする。』

大阪市で受けられてた行政サービスが大阪府によって見直しをしないと断言してるわけではありません。

行政サービスはこのままなの?

特別区は権限がほとんどないの?十分な住民サービスができるの?

出典 http://oneosaka.jp

これは非常に気なる人も多いと思います。維新のHPには

特別区は、公選区長・区議会のもと、東京の特別区を上回る中核市並みの権限を担います。また、必要な財源が財政調整制度により保障され、必要な人員体制も確保されています。

これにより、住民に選ばれた公選区長、区議会のもと、予算編成権があり、住民の声を反映した地域にあった住民サービスを、身近な区役所で実現できます。この意味からも、住民サービスは、今の大阪市体制より格段によくなります。

出典 http://oneosaka.jp

他にも住民サービスにかんしてはこんなQ&Aがあります。

Q. 当初は、市民に密着した行政運営の観点から20~30万人程度の自治体に再編するのが最適と主張していたが、実際は34~69万人になっており、市民に密着した行政運営が困難じゃないの?

出典 http://oneosaka.jp

特別区の区割りについては、現在の行政区の歴史的経過や区割りに関する住民意見などを踏まえ、協定書案の34万人から69万人の5区となりました。

一人の市長から五人の特別区長に、教育委員会も5つの教育委員会となるなど、より住民に近く、住民ニーズの把握が可能となり、現在よりも地域に密着し、市民の声を反映した行政運営ができるようになります。

現在の大阪市役所体制では266万人に一人の市長であり、今の大阪市との比較でいえば、格段に市民に密接した適正規模になっており、現状認識との比較が欠落した批判です。

出典 http://oneosaka.jp

この様な回答がありますが協定書にも中核市が担える事務処理を行うとするとありますので中核市並みの行政サービスは担保されてます。しかし、大阪市は政令指定都市です。これは政令指定都市と中核市で担える行政サービスの違いを比べてもらった方がいいと思います。

大阪市で使えてた税金は大阪市以外で使われるの?

Q. 大阪府に財源が吸い取られて、府の財政再建に使われるの?

出典 http://oneosaka.jp

これも気になるでしょう。維新のHPには

大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務が大阪都に一元化され、これに必要な財源が大阪都に移転されるものです。決して、府の財政再建に充てられるといったものではありません。

また、使い道の透明性を高めるため、大阪市から大阪都に移転する財源については、特別会計を設置し、経理区分も明確化します。これは東京都にはない新たな取組みです。さらに、大阪都に移転する財源が、大学、病院、広域インフラ整備などの事務にきっちり使われているか、特別区の入った都区協議会でしっかりと検証します。

検証結果を踏まえ、適宜、大阪都と特別区間の財政調整財源の配分割合に反映し、東京の財政調整制度を超えるものを作っていきます。従って、府の財政再建に充てられるとの指摘な全くの的外れです。

出典 http://oneosaka.jp

これは協定書に『特別区の設置の日までの地方財政制度の動向も確認した上で大阪府知事と大阪市長で調整することとする。』とありますので特別区の設置が行われるまでは大阪市長と大阪府知事の協議次第となります。

その後に『特別区の設置後3年間は毎年、その後は概ね3年毎に、大阪府・特別区協議会(仮称)において検証を行う。また、この割合は、税制改正など地方財政制度に大きな変更があった場合には適宜検証するものとする。』

こう記載されてますので3年間は毎年協議を行うので協議次第ですがそれ以降はどうなるかは不明です。大阪府に予算権限が移譲するので使われないという保証はありません。

東京都を例に出してますが東京23区からの税収は東京23区外の市町村に使われてるのは事実です。

税金はどうなるの?

Q. 都構想になると税金が上がるの?

出典 http://oneosaka.jp

税金の使い道も気になるでしょうが一番気になるのは税金が上がるかどうかだと思います。維新のHPでは

都構想になっても税金が上がることはありません。必要な財源は、現状の税収入、交付金及び改革で生み出すことで確保していきます。都構想になると税金が上がるとの噂は、全く根拠のないデマです。

出典 http://oneosaka.jp

協定書の中には税金に関してはどうなるかの記載は当然ありません。税金に関しては大阪市の負債を大阪府がどれ位負担してくれるかで変わってくると思います。

協定書には『(3)一般会計等に属する既発債の償還負担 事務の分担に応じた割合を勘案してその3割を大阪府の負担、7割を特別区等の負担とする。』とありますので大阪府が大阪市の負債を3割負担することになるので大阪府の一般会計から積み上がった負債が3割増えることは確定してます。

これによって大阪府の地方税がどうなるかは現時点は未定です。但し、維新のHPには必要な財源を確保できる内容が根拠が乏しいのもこれまた事実です。

大阪市以外の大阪府民に投票権はあるの?

結論から言うとありません。

大阪市選挙管理委員会は20日の会議で、市を分割して大阪府と再編する「大阪都構想」の是非を問う市民対象の住民投票(5月17日投開票)

出典 http://www.nikkei.com

こうありますので大阪市民以外の大阪府民に投票権はないのでご注意ください。

行政の形を変える投票

大阪市をなくして大阪府の形を大幅に変えることになる今回の住民投票。これはイメージやなんとなくで投票するとあとで後悔する可能性もあり得ます。

維新の橋下市長の意見だけでなく反対する有識者や自民、公明、民主、共産などの各政党の意見も耳にして真っ当な判断を大阪市民の有権者の方に望んで頂くことを切に願います。

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