少年法と実名報道との関係をクローズアップ

少年犯罪加害者の週刊誌などでの実名掲載については過去にもいくつか事例がありますが、少年法とどう関わっているのか、そのポイントだけをわかりやすくクローズアップ。

少年法では本人とわかる記事・写真の掲載を禁じている

(記事等の掲載の禁止)第六十一条  家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

出典 http://law.e-gov.go.jp

少年法第61条。ご覧の通り、本人であることがわかる記事・写真掲載を禁じてます。なぜ禁じているのか。一言で言うと、少年が更生し社会復帰したときに障壁になるからです。

凶悪重大事な事件も同じく実名掲載は禁止なの?

少年法が基本的スタンスとして保護する方針であるのはわかったけど、ここで出てくる疑問としては「では成人と同じ刑事処分になった重大事件ならば、規制対象の範囲外なのでは?」ということです。ここがなんだか紛らわしい・・・。

で、結論から言うとNO。

上記61条を見てみると「家庭裁判所の審判に付された少年は・・」とあります。少年の処分の判断は、「家庭裁判所」が行います。

家庭裁判所が、
・保護処分(少年院送致など)
・刑事処分(検察に送致→これを「逆送」と言います)

のどちらかを判断するわけです。

現行法では「20歳未満」は「少年」扱いです。ということは、少年法の対象者は「家庭裁判所の審判」を経由するため、実名報道規制の対象者になるということです。

週刊誌の実名掲載は?

少年法が本人であることがわかるような情報を掲載するのは禁じてますが、実はこれには違反したときの「罰則」がないのです。現状ある種の報道・掲載する側の姿勢に委ねられてるとも解釈できるわけですね。

裁判所が実名報道を事実上容認している事例もある

過去の事件で週刊誌が実名掲載に踏切り、「加害者側」からプライバシーの侵害で民事訴訟を起こされた事例があります。しかし裁判所は訴えを退ける判決を出しています。

つまり、加害者の訴えを退ける→裁判所が事実上実名報道を容認している、という構図が成り立つわけです。このあたりは世論の影響も大きいですね。

死刑判決で実名報道に

過去の事件でマスメディアが一斉に実名報道をした事例があります。死刑判決になった時です。少年法は「更生・保護・社会復帰」のスタンスですが、死刑だと更生も社会復帰も無いとマスメディアは考えたわけです。

最後に

選挙権年齢の引き下げと併せて議論されているのが少年法の改正です。少年法改正は厳罰化の方向です。そして歩調を合わせるように、今後も重大事件においては実名報道の是非が論じられると思います。さて、あなたのご意見はいかがでしょうか?

(文/港街太郎)

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