自分から会社を辞めた場合は、絶対に自己都合退職。そう思い込んでいませんか?

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実は、自分から辞めた場合でも、会社都合退職になるケースがいくつかあります。

適用範囲も広く「そうだったの?!」「あのとき、知っていたら良かった!』というケースも多いと思います。

今回はその中で、皆さんがあまりご存じない情報に絞って、ご紹介致します。

1、退職の直近3ヶ月の残業時間が各45時間を超えると「会社都合」になる

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これは、多くの方が当てはまる条件ではないでしょうか。月45時間ですので1日に2.5時間から3時間の残業をしていたら、当てはまる可能性が高いです。

ただし、会社側が会社都合退職を認めるケースは少ないので、退職前に残業をした証拠を集めて、離職票を持ってハローワークに行った際に、相談をしてみるのがいいと思います。

2、退職の直近、2ヶ月〜6ヶ月、平均で月80時間を超える時間外労働があったため離職した場合

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3ヶ月連続で、45時間以上の残業の場合より短い期間でも適用になります。繁忙期に残業がかさみ、体調不良になった場合などは、条件に当てはまるかを確認ください。

3、100時間を超える時間外労働が1ヶ月あったため離職した場合

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過剰労働を理由として、会社都合の退職を申請する場合には過剰に労働していたことを示す証拠が必要となります。

例えば「タイムカード、賃金台帳、給与明細書」など。必ず時間外に労働しているという事を示す資料を持って行きましょう。証拠が無ければ、ハローワークの方も、対応することが出来ません。

4、賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した…

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賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者※当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る

一部、条件がつきますが、この場合でも会社都合退職の案件になります。住宅手当や営業手当などの廃止でも、容易に達成できそうな金額ですよね。

5、事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者

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※従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しません

一部、条件がありますが、こちらは興味深い案件です。

退職勧奨を受けた場合、無理に「会社都合にしてくれ」とか反発せずに、黙って受け入れ、ハローワークで職員の方に「離職票に書かれている事実とは異なります」と直訴するのが良いでしょう。

こちらが退職理由について意義を申し立て、会社側の主張と相反した場合、職員の方が電話で企業に事実確認することになるそうです。証拠を求められたりする可能性がありますので、勧奨の様子を記録しておくと、あとあと便利だと思います。

最終的な退職理由を決定するのは、会社でも本人でもなく、「ハローワーク」です

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退職理由を会社と話し合いで決められたら、もちろんそれがベストですが、もし相違があり、異議申し立てを行う場合は、在職中からしっかりと証拠を集めておきましょう。

証拠が無ければ、残念ながら主張が認められない。ということにも、なりかねません。離職後に会社に出入りをすることは困難なので、少しでもおかしいと思ったら、その時から記録を重ねて行きましょう。

やっぱり、円満退職が、ベストです

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離職をするからには、それなりの理由があるかと思いますが、やはり、円満退職できることがベストでしょう。それでも、正当な離職理由・離職票を得る為に主張をする際は、きちんとした証拠を持って行きましょう。

※失業保険の受給は、会社都合の場合でも6ヶ月以上の保険加入期間が必要になりますので、ご注意くださいませ。

皆様が、よりよいキャリア形成が出来ますように。

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山本明日香 このユーザーの他の記事を見る

講談社:VoCE読者ブロガー「VOCEST」3期生。スワロフスキーアーティスト。ヨガ、ストレッチを中心としたボディメイク、ヨーロッパのファッション・ライフスタイルなどを発信するのが得意!ダイエット検定1級取得。Webライティング能力検定1級合格 ◆美容ブログ:http://ameblo.jp/asukaproduce/

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