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記事提供:しらべぇ

サラリーマンの悲痛な声

クールビズやウォームビズもありますが、正式な場ではビジネススーツにネクタイを締めていることが暗に求められ、スーツは企業戦士の制服のようなものです。営業マンなどではパリッとした清潔なスーツを着ていることが、商取引の成功度にも関わりますね。仕事のために着用しているのだから、経費として認めるべきなのでは?という声もあります。

実際にしらべぇ編集部が行ったアンケート調査では、20~60代のサラリーマン男性339名のうち、49.3%にあたる167人が「ビジネススーツは経費として認めるべきだと思っている」ことがわかりました。この割合は、地域を関東に絞ると56.1%とさらに高くなります。首都圏のスーツ通勤率の高さが伺える数字ですね。

ビジネススーツが経費にならないとされてきたのは、それが仕事以外の場、例えば結婚式や合コンなどでも着用される可能性があるからです。仕事以外の場で使えるのであればそれは経費ではないというのが税務署側のツッコミで、従来、経費になった衣服類は、作業服、制服など、勤務地で従業員が着用する規定の共有衣装という認識でした。

スーツ経費革命!

ところで、「特定支出控除」というものがあります。これは、サラリーマンの必要経費と言われ、サラリーマンがビジネスに関して支出する費用のうち、所定のものについて、その他一定の要件を満たす限り、給料に対する必要経費として控除できる制度です。

この特定支出控除は、今までその適用要件が非常に厳しかったため、さほど適用例はありませんでした。しかしながら実は、平成25年の税制改正により、適用要件が緩和されているのです。そして、この特定支出控除の範囲に、ビジネススーツは原則として含まれるとされています。

つまり、サラリーマンがビジネススーツを経費とすることは、理論上は可能になったのです!

ではどんなものが特定支出控除になる経費なのか、チェックしてみましょう。

・通勤費
・転勤に伴う転居費
・仕事に必要な研修費
・仕事に必要な資格取得費
・単身赴任などの帰宅旅費
・勤務必要経費(支出合計額で65万円まで)
(1)仕事に必要な図書費
(2)仕事に必要な衣服
(3)接待などで使う交際費等

この中でサラリーマンのビジネススーツは6の勤務必要経費の(2)です。

年収500万円の会社員だと給与所得控除が認められる適用額は154万円で、その半額が77万円。自分で負担した経費が77万円を超えた場合に、その超過額が認められるそうです。(ただし、項目6は支出合計額で65万円まで)

経費として認められる条件とは?

ビジネススーツを特定支出控除とする条件ですが、「出勤・退勤途上や他用で着用する場合があるとしても、給与等の支払者により、勤務場所において着用することが求められている」ものならばよいということです。

つまり、会社側から「仕事上で必要があるから買ったビジネス用スーツ」と認めてもらうことが必要ということです。「特定支出はいずれも給与の支払者が証明したものに限られます」とあり、会社の証明が不可欠です。

そして、会社の証明書や領収書、諸資料などをそろえた上で、確定申告をしなければなりません。やっぱりハードルは高い…と思われたサラリーマン諸氏もいるかもしれませんが、【会社の証明】と【確定申告】の2点を突破すれば、スーツは経費と認められ、還付金が得られるかもしれないのです。

経費になりそうなものの購入の際には領収書を捨てずに、ぜひトライしてみてください。

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