子供にはできるだけよい教育を受けさせたい。そんな思いで、子供の小学校入学を機に、引越しやあるいは思い切ってマイホームを購入する。そんな方も多いのではないでしょうか。公立学校の教育も、以前とは違って選択肢が増えています。

小中一貫校って何?

小学校・中学校合わせて9年間の義務教育を、一体化して行うものです。これまでの6・3制から、ジュニアステージ(小1から小4)、ミドルステージ(小5から中1)、ハイステージ(中2・中3)の4・3・2制、あるいは5・2・2制への変更など。子供の成長に合わせてより細やかなカリキュラムを組むことができます。

小中学校の統廃合が進むなか、法改正により2016年度以降各地で増えていくと予想されています。

施設一体型と施設分離型がある

『施設一体型』は、学校施設(校舎)、組織・運営ともに一体の小中一貫教育を行います。

出典 http://www.city.shinagawa.tokyo.jp

施設一体型のもとでは、校長を中心に、小・中学校の教諭が一体となって子供たちの指導・教育にあたります。

『施設分離型』は、既存の小学校と中学校がそれぞれの学校施設(校舎)や組織・運営を維持しながら、近隣の小・中学校が連携して小中一貫教育を行います。

出典 http://www.city.shinagawa.tokyo.jp

連携の形態には、「一つの中学校と一つの小学校」、「一つの中学校と複数の小学校」があります。小・中学校の教諭間は連絡を密にとる、あるいはそのための専任教員をおくなどして、連携に支障が出ないよう工夫されています。

メリット①「中一ギャップ」の解消

進学への区切りがゆるやかになることで、小学校から中学校への進学をきっかけに、新しい環境・人間関係に馴染めず不登校になってしまう、あるいはいじめや疎外の対象となってしまう。いわゆる「中一ギャップ」と呼ばれる問題の解消に、効果があると期待されています。

メリット②つまずきを解消し、学習意欲の向上が期待できる

一貫校での継続指導が可能になれば、実際につまづいている生徒に対して、「これは小学校で習っておくものだから」と、問題の先送りもできなくなります。9年という継続期間があることで、基礎学力の向上が期待されます。

メリット③異年齢の集団に対する耐性ができる

少子化で、兄弟姉妹や親戚の数も減っています。年長者を敬い年少者を気遣う。最長9年もの異なる年齢の子供達が一緒に学んだり同じ行事に取り組む中で育んだ経験は、子供達が将来社会に出た時にもきっと役に立ちます。

義務教育は、子育て世代だけの問題ではない

小中学校の統廃合が進み、地域に魅力のある学校があるかどうかは、その地域の魅力そのものになってきます。

同校周辺の六原地区は14年10月の人口が3340人と開校前に比べて100人近く増加。区全体の0~14歳の比率は4年前の7.8%から8.2%に上昇した。

出典日本経済新聞2015年1月19日付朝刊より引用

京都市東山区南部の小中一貫校「東山泉小中学校」のケースです。市内最高の高齢化率となる東山区内では、かつて新規入学者がゼロの時もありました。小中一貫校の設置をきっかけに人口増となった例です。

人口が増えれば店舗なども増え、地域に落ちるお金が増えます。最終的には税収も増えるとなれば、地域で使えるお金も増えます。それは、学齢期の子供を抱える世帯以外にも、メリットとなって地域住民に還元されます。

よい教育は、私立学校でなくても受けることができます。学校選択制や一貫校の設置など、公立学校の教育も以前とは違って選択肢が増えました。その中で最近増えてきた「小中一貫校」についてでした。

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とある地方都市在住の暇な人です。おかたいところとばっかり縁があった反動で、すっかりゆるふわ好きになりました。リラックスして楽しめる、そんな情報をお届けしたいと思ってます。

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